「ガードマン」はこの項目へ転送されています。TBSのテレビドラマについては「東京警備指令 ザ・ガードマン」をご覧ください。
この項目では、広義の警備員、日本の警備業法上の警備員、海外の警備員等について説明しています。
施設所有者等に直接雇用される警備要員については「守衛」をご覧ください。
日米地位協定にもとづく在日米軍基地の警備員については「日本人警備員 (在日米軍)」をご覧ください。
軍事的サービスを行う民間警備会社に所属する武装警備員については「民間軍事会社」をご覧ください。
日本船舶に乗り込む武装警備員については「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法」をご覧ください。
日本のお笑い芸人「警備員」(ハチカイ警備員)については「ハチカイ」をご覧ください。
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
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出典検索?: "警備員"
警備員(けいびいん)は、広義では警備に従事する労働者およびそのような職業を指す。日本ではガードマン(※和製英語)と呼ばれることもある。英語としては、security guard, guard などが用いられる[注釈 1]。
世界各国に存在する職業であるが、職務内容や典拠となる法令、職業・産業としての位置付けなどは国や時代によって大きく異なる。本項目においては特記なき限り2020年現在の日本の警備業法に基づく日本国内の警備員について記述する。
概要空港警備員による犯人制圧訓練の様子交通警備前の説明、点呼風景
警備員は、警備業法第2条4号で「警備業者の使用人その他の従業者で警備業務に従事するもの」と定義されている。
警備員は民間企業の従業員たる私人で、公務員たる警察官とは異なり特別な権限を一切有さない。警備業法においても職務質問またはそれに類する行為、検問、現行犯以外の逮捕[注釈 2]、取調べなどの権限は認められていない。
職務の性質上、事件、事故、強盗、火災、交通事故など遭遇機会が多く、緊急事態対処、防犯装備の取扱い、護身術、消火器の使用、避難誘導、負傷者や急病人に対する応急手当、事件・事故の現場保存など、多岐の知識や遂行能力が期待される。
2009年(平成21年)12月末時点で、警備業者は8,998社、警備員数は常勤と非常勤合算で540,554人[1]である。総数に、中央省庁や地方公共団体などの政府機関、ライフライン関係施設、原子力発電所、空港など、重要施設の警備請負業者も含む。