「ガードマン」はこの項目へ転送されています。TBSのテレビドラマについては「東京警備指令 ザ・ガードマン」をご覧ください。

この項目では、広義の警備員、日本の警備業法上の警備員、海外の警備員等について説明しています。

施設所有者等に直接雇用される警備要員については「守衛」をご覧ください。

日米地位協定にもとづく在日米軍基地の警備員については「日本人警備員 (在日米軍)」をご覧ください。

軍事的サービスを行う民間警備会社に所属する武装警備員については「民間軍事会社」をご覧ください。

日本船舶に乗り込む武装警備員については「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法」をご覧ください。

日本のお笑い芸人「警備員」（ハチカイ警備員）については「ハチカイ」をご覧ください。

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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "警備員" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2021年12月）
.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}画像提供依頼：1号、2号（雑踏警備）、4号、機械警備業務の例（立哨、巡回、警戒などの様子）、および制服・ワッペン・護身用具等の例、指導教育や護身術訓練の様子などの画像提供をお願いします。（2009年8月）常駐警備先で、当日の警備責任者たる隊長が、点呼と朝礼を査閲する様子。

警備員（けいびいん）は、広義では警備に従事する労働者およびそのような職業を指す。日本ではガードマン（※和製英語）と呼ばれることもある。英語としては、security guard, guard などが用いられる[注釈 1]。

世界各国に存在する職業であるが、職務内容や典拠となる法令、職業・産業としての位置付けなどは国や時代によって大きく異なる。本項目においては特記なき限り2020年現在の日本の警備業法に基づく日本国内の警備員について記述する。
概要空港警備員による犯人制圧訓練の様子交通警備前の説明、点呼風景

警備員は、警備業法第2条4号で「警備業者の使用人その他の従業者で警備業務に従事するもの」と定義されている。

警備員は民間企業の従業員たる私人で、公務員たる警察官とは異なり特別な権限を一切有さない。警備業法においても職務質問またはそれに類する行為、検問、現行犯以外の逮捕[注釈 2]、取調べなどの権限は認められていない。

職務の性質上、事件、事故、強盗、火災、交通事故など遭遇機会が多く、緊急事態対処、防犯装備の取扱い、護身術、消火器の使用、避難誘導、負傷者や急病人に対する応急手当、事件・事故の現場保存など、多岐の知識や遂行能力が期待される。

2009年（平成21年）12月末時点で、警備業者は8,998社、警備員数は常勤と非常勤合算で540,554人[1]である。総数に、中央省庁や地方公共団体などの政府機関、ライフライン関係施設、原子力発電所、空港など、重要施設の警備請負業者も含む。

日本では何人も、警備業務[2]について労働者派遣事業を行ってはならないこととなっている。（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第4条）
採用

お願い：個人の体験談、全国的でない地方特有の事例、個々の警備会社で違う対応の例など、出典が明記出来ない記事を書き込まないで下さい。Wikipediaは体験談特集サイトではありません。

警備員は下記の欠格事由に該当しなければ法定の講習受講後に就業が可能で、現場で勤務する警備員を正社員ではなく準社員やアルバイトとして採用する会社も存在する。
警備員の制限

警備業法第14条により、下記のいずれかに該当する者は警備業務を担えない。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}採用時は住民票など身分証明書の写しではなく本状の提出で本人確認を要する[要出典]。なお成年被後見人又は被保佐人を欠格条項とする規定については、令和元年6月14日に公布された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」によって削除され、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断することとなった。
18歳未満の者。高校卒業は必要条件ではなく、同等の学力があればよい。

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者。

禁錮以上の刑に処せられ、またはこの法律[3]の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者。前科を有する者や犯罪者名簿被記載者を指す。

最近5年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定もしくは処分に違反し、または警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会で定めるもの。警備業の要件に関する規則第1条に規定されており、懲役5年以上、最高が死刑若しくは無期懲役となる重大犯罪を犯した者を指す。

集団的にまたは常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるもの。警備業の要件に関する規則第2条に規定されており、これらを犯すおそれがあると認めるに足る相当な理由がある者を指す。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条もしくは第12条の6の規定が定める、暴力的要求行為やみかじめ料要求の禁止、または同法第12条の4第2項の規定による指示、指定暴力団構成員へ発される暴力的要求行為禁止指示、を受けた者で、当該命令または指示を受けた日から起算して3年を経過しない者。