この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

警備員指導教育責任者
実施国 日本
資格種類国家資格
分野警備
試験形式筆記
認定団体都道府県公安委員会
等級・称号1号、2号、3号、4号の各業務別
根拠法令警備業法
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警備員指導教育責任者（けいびいんしどうきょういくせきにんしゃ）は、昭和57年の警備業法改正により機械警備業務管理者とともに制度化された国家資格である。
「指導教」（しどうきょう）とか「指教責」（しきょうせき）とも呼ばれる。
概要

全ての警備業務区分において共通の1つの資格であった（つまり、『警備員指導教育責任者資格』という資格を1つ保有することによって、下記1号?4号の業務全てについて、指導・教育を行うことができた）が、平成17年11月21日に施行された改正業法において、

1号警備（施設警備業務・保安警備業務・機械警備業務など）

2号警備（交通誘導警備業務・雑踏警備業務など）

3号警備（輸送警備業務など）

4号警備（身辺警備業務・緊急通報サービスなど）

の各警備業務区分ごとの4つに分割された。これにより、例えば、1号業務の区分の警備員指導教育責任者資格のみを有する者は、施設警備の業務別教育を行うことはできるが、交通誘導警備の業務別教育は行うことができない。

警備業者は、警備業務を行うにあたっては、営業所で行う警備業務区分ごとに公安委員会が交付した当該警備業務区分に係る警備員指導教育責任者資格者証を有する者を警備員指導教育責任者として選任し、その営業所の所在地を管轄する公安委員会に届け出なければならない。もっとも、これは専任でなければならないものではなく、例えば、1号?4号の区分の警備員指導教育責任者資格者証を有している者が、1号?4号の全ての区分で選任される、ということは可能である。
警備員指導教育責任者の業務

警備員指導教育責任者の法定業務は、警備業法施行規則第40条に規定されている。

警備業法施行規則第40条・・・警備業法第22条第1項の内閣府令で定める業務は、次のとおりとする。

第66条第1項第4号に掲げる指導計画書を作成し、その計画書に基づき警備員を実地に指導し、及びその記録を作成すること。

第66条第1項第5号に掲げる教育計画書を作成し、及びそれに基づく警備員教育の実施を管理すること。

第66条第1項第6号に掲げる書類その他警備員教育の実施に関する記録について監督すること。

警備員の指導及び教育について警備業者に必要な助言をすること。

制度化の理由

昭和47年に制定された警備業法（第11条）により、警備業者に自己の使役する警備員への指導教育が義務付けられたが、当時はその具体的な方法が示されなかったために、指導内容の記録を見ると警察庁等が発行した解説書の内容の丸写しであるなど、適正な指導教育が行われていないと感じられる状況が少なからず見られた。また、教育担当者も会社により警察OBであったり、その社員であったりとその者の有する警備業務に関しての知識、技能や教育の技量には大きな格差があった。そこで昭和57年の警備業法改正により制度化されたものが警備員指導教育責任者資格である。教育担当者に指定される者の警備業務に関する知識や能力等に一定の水準を確保し、また警備業者の指導教育に関する責任の所在を明確にし、もって警備業者の警備員に対する指導教育が適正に行われるようにすることが資格の制度化の理由である。

平成17年11月21日施行された改正業法では、警備業務区分ごとの資格に分割された。このように分割された理由としては、各区分の業務の専門性を高めること、などが挙げられている。
警備員指導教育責任者になるには

都道府県公安委員会から警備員指導教育責任者資格者証の交付を受ければよい。交付の条件は「一定水準以上、警備業務に関しての専門的知識、能力を有すると認められる者」である。「一定水準以上・・・有すると認められる者」とは、
都道府県公安委員会が行う警備員指導教育責任者講習を受講し、修了考査に合格した者

公安委員会が、1に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者 の2つがある。

一般的な方法は1である。2については、警察官であった者がこれを利用して資格者証の交付を受ける場合が多い（いわゆる、2号認定）。なお警察官の場合は雑踏警備等の「警備」に長期間従事した者に与えられ「刑事」や「鑑識」、「警察事務」等の職種の場合は1を受ける必要がある。
都道府県公安委員会が行う警備員指導教育責任者講習を受ける

警備員指導教育責任者講習は、平成17年11月21日に施行された改正業法によって

a.新規取得講習

b.追加取得講習

c.特例措置講習（2年経過後の平成19年11月21日からは『旧資格者講習』という名称になっている。）

の3種類となった。以下は新規取得講習についての説明である。追加取得講習以下は、後に記す。

なお、現任警備員指導教育責任者講習という制度が存在するが、これは資格を取得するための講習ではなく、現に選任されている警備員指導教育責任者に対する法定講習であり、上記3種の講習とは区別される。

(1)受講要件警備員指導教育責任者講習の受講要件は次のとおりで、いずれかに該当しなければならない。

警備員検定1級合格者

警備員検定2級合格者で、当該検定に合格した後、継続して1年以上警備業務に従事している者

最近5年間に警備業務に従事した期間が通算して3年以上である者

なお平成17年11月21日に施行された改正業法によって、警備員指導教育責任者の資格が警備業務区分ごとに分割されたことから、講習も警備業務区分ごとに分割されている。
よって受講要件として警備員検定の合格者については、講習を受けようとする警備業務区分に係る警備員検定の合格が、警備業務経験3年を要件とする者については、講習を受けようとする警備業務区分に係る警備業務の経験が求められる（例えば、1号警備の新規取得講習を受けようとする場合に、交通誘導警備検定の合格や、輸送警備の経験が3年あることを受講要件とすることは出来ない）。

なお、受講の申込みの際にいずれかの受講要件を満たしていることを証明する書類を提出する必要がある。検定の合格者であれば合格証明書の写しを、通算して3年以上の警備業務に従事した期間があることを理由とする者は警備業務従事証明書を、提出する必要がある。警備業者により、倒産していたり、警備業務従事証明書の発行を拒否するところがあるので、その場合は誓約書を自身で公安委員会宛てに作成して提出する。なおこれ以外にも、法定備付書類の一つである警備員名簿（根拠 警備業法第45条、同法施行規則第66条第1項第1号）の写しや、教育実施簿（根拠 警備業法第45条、同法施行規則第66条第1項第6号）の写し、履歴書などを求められる場合もある。

(2)申込み都道府県公安委員会が行う警備員指導教育責任者講習は、現在、ほぼその全てが、都道府県警備業協会に委託されている。地域により警備業協会に申込みを行うところと、自分の住居地を管轄する警察署に申込みを行うところと分かれているので、日程等についてはどちらかに問い合わせを行う必要がある。なお、住居地にかかわらず他の公安委員会が行う講習であっても受講できる。申込みにあたっては少なくとも、

(1)にて記したいずれかの受講要件を満たしていることを疎明する書類

警備員指導教育責任者講習受講申込書（所定の規格の写真貼付）

受講料（手数料納付書に収入証紙を貼付）が必要になる。

そのほか、場合によっては、

住民票の写し（本籍地の記載があるもの）1通

受講申込書作成に使用した印鑑（シャチハタ不可）

が必要とされる場合もある。申し込み時に、警察署もしくは警備業協会事務局に確認したほうが良いであろう。

また、受講料を現金で納める地域も存在するようである。

新規取得講習の場合の受講料は、

1号警備 47,000円

2号警備 38,000円

3号警備 38,000円

4号警備 34,000円

となっている。値段の差は講習時間の差である。10分あたり200円。

受講申込書といずれかの受講要件を満たしていることを疎明する書類は正本1通作成する。もっとも実務的には、申し込みをしたことの証拠とするため、正本のコピーを保管しておくことが多かろう。

(3)費用講習にかかる費用と、資格者証交付に9,800円かかる。他にも参考書代、問題集代、遠方で受講する場合は宿泊費用などが必要になるであろう。業務ごとに講習を受け交付申請を行うこととなったので、複数の業務に対応したい場合はその都度に上記費用がかかる。

(4)講習の内容以前は講習が5日間、試験が1日間、計6日間であったが、改正業法の施行により警備業務区分によって講習時間や日数が異なることとなった。また現在のところ公安委員会によって1日の時限数の配分もばらつきが見られる。講習がおおむね9時から17時まで、7時限から8時限行われる。1時限は50分である。受講料と講習の時間は対応しているので、大体の日数は計算で出せよう。

講習は講義が主体であるが、数時限は討論が行われる。例えば、ある事例が出され、指導教育上の問題点と対策を検討せよ、というような形式である。もっとも、この討論の良否・発言の状況などは、試験の合否には関わらない。悪く言えば、一切発言をしなくとも、討論が内容の薄いものであろうとも、筆記試験で合格点に達すれば、合格となる。また、基本教練などの実技も行われるが、これも訓練のみであり、試験の合否には関わらない。

試験は最終日の午前中に行われ、試験時間は100分、40問の5肢択一式で、合格は8割以上の正答が必要である。