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ミニ政党（ミニせいとう）とは、規模の小さな政党のこと。
日本のミニ政党

ミニ政党とは、一般的に少数の国会議員を有する政党及び所属国会議員のいない政党・政治団体のことを指す。また、法律上の政党要件（1994年に制定された）を満たさない政治団体のみを指すこともある[1]。これらの政党・政治団体は報道などで諸派（しょは）と総称される。
参議院議員選挙

1983年、第13回参院選より全国区に代わって政党名のみを記載して投票する「比例代表選出議員選挙」を取り入れるようになった。このため、比例区に出馬するには政党の形を取らなければならなくなった（制度上は確認団体）。そこで、これまで無所属で全国区に出馬していた候補などにより、ミニ政党といわれる小規模の政党・政治団体が相次いで結成され、候補を立てて話題になった。この選挙で2議席を獲得したサラリーマン新党を筆頭に、第二院クラブ、福祉党、MPD・平和と民主運動、無党派市民連合、雑民党、教育党、地球維新党、UFO党・日本世直し党などがある。右翼団体や左翼団体・市民団体の一部もミニ政党として候補を立てたが、議会活動は視野に入れていない団体が多く、大多数の団体は候補を擁立していない。

1986年の第14回参院選では、サラリーマン新党、第二院クラブ、税金党などが議席を得た。

1989年の第15回参院選では、比例区に史上最多の40政党が候補を立て、ミニ政党では第二院クラブ、税金党、スポーツ平和党などが議席を得た。

1992年の第16回参院選では、現職政治家を含まず結成された日本新党が4議席を獲得した。同党はその後も地方議会選挙や衆院選で数十人の当選例を重ね、ミニ政党の扱いは受けなくなる。

しかし、1986年、1995年の選挙と相次いで供託金が引き上げられた。加えて1995年には確認団体に認められていた無料広告に「得票率が1%を切った場合は実費負担[注 1]」の制限が付いたのをきっかけに、ミニ政党の立候補が激減。特に無料広告の事実上の廃止はミニ政党への負担が重い。

ミニ政党が比例区で議席を獲得したのは1995年参院選の第二院クラブをもって20年以上途絶えていた。保守党は参議院選挙の獲得議席はミニ政党並みだが、衆議院選挙では所属議員個人の力である程度の議席を得ていた。

2004年の参院選比例区に、5大政党（自民・民主・公明・共産・社民）以外の政党（正確には政治団体）で候補を擁立したのはわずか3つだけ（みどりの会議、女性党、維新政党・新風。他に選挙区のみで世界経済共同体党、いずれも当選なし）となった。

2019年の参院選においては、れいわ新選組、NHKから国民を守る党(現・みんなでつくる党)の2つの政治団体が比例代表で議席を獲得した。それぞれ比例、選挙区で2%を獲得したことにより、要件を満たした政党となる。

続く2022年の参院選においても、参政党が比例代表で議席を獲得し、比例、選挙区のそれぞれで2%を超える得票を獲得したため、要件を満たした政党となった。
衆議院議員選挙

衆議院選挙では、第二次世界大戦敗戦直後の混乱期を例外として、ミニ政党が候補を立てても、議席を得た例はほとんど無い。また、議席を得た例でも、ほとんどがほどなく大政党に吸収されている。