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人工衛星から見た干拓工事中の諫早湾（2001年（平成13年））地図諫早湾

諫早湾干拓事業（いさはやわんかんたくじぎょう）は、有明海内の諫早湾における干拓事業。

諫早湾はガタ土が次々と堆積する湾で、集中豪雨や台風が来る地域であり排水不良や諫早大水害など高潮・洪水が起きやすかったため、600年以上前から対策として干拓が繰り返されてきたが、本項目では防災機能強化と農地造成のために、1989年（平成元年）に着工した農林水産省による国営干拓事業[1][2]とそれを巡る論争について記載する。
概要有明海側から撮影した潮受け堤防と水門赤潮と見られる、諫早湾の海水変色現象。（2004年（平成16年）8月撮影）諫早湾干拓堤防道路
構想・目的

1952年（昭和27年）に長崎県知事西岡竹次郎（当時）が、長崎県の平地を広げることと、当時の食糧難を解決するために「長崎大干拓構想」として発案した[3]。これが諫早湾干拓事業が発案されたきっかけである。

干拓によって広大な干拓地が得られるとともに、農地の冠水被害（塩害）が防がれ、農業用水も確保されるとされた。諫早を流れる本明川は数年に1度の頻度で氾濫し、住民は水害に悩まされてきた[4]。1957年には500人以上が犠牲になる諫早大水害が起こっている。諫早市内には水害を防ぐために多数の水門が備えられており、見張り役が立って水門の開け閉めをしていたが、危険を伴う作業であった[4]。

干潟では排水を促すために、大勢の住民が集まって人力で「ミオ筋」と呼ばれる溝掘り作業が行われていた[5]。当初の計画では諫早湾11000haを締め切って巨大な干拓地を造るものであったが、予算の関係で規模を1/3に縮小して農水省が1989年に着工した[3]。目的は2つに分けられ、高潮、洪水、常時排水等に対する地域の防災機能強化、かんがい用水が確保された大規模で平坦な優良農地の造成である[2]。潮受堤防は全長7km[6]。

計画面積3500ha

造成面積： 約942ha（農用地等面積：約816ha、うち農地670ha[3]）

調整池面積：約2,600ha[3]


営農計画 - 露地野菜、施設野菜、施設花卉、酪農、肉用牛

事業費 - 2,533億円

着工

1989年より「国営諫早湾干拓事業」の工事が行われ[3]、諫早湾奥に潮受け堤防が建設された。1997年4月14日に潮受け堤防の水門が閉じられた。干拓の工事前に漁業補償として総額279.2億円が支払われ、各漁協の漁業権は消滅（潮受堤防内8漁協）または一部放棄・制限された[7]。

2000年に有明海の養殖海苔が不作となると本事業との関連が疑われ、2002年に有明海沿岸の漁業者らが、潮受け堤防の閉め切りが不漁の原因であるとして、工事中止などを求めて佐賀地方裁判所に提訴し[3]、工事中止の仮処分申請も行った。