請願駅 - 暇つぶしWikipedia

請願駅

請願駅（せいがんえき）は、地方自治体・地元住民・新駅周辺企業などの要望により開設された鉄道駅である [1]。

一般的には建設費の全てまたは大半を、地元の自治体あるいは新駅の周辺に位置する企業が負担するケースがほとんどである [1][2]。鉄道路線網の新たな拡張がほとんど見られない現在、鉄道会社にとって元々駅を設置するつもりのなかった場所に駅を設置するため、その費用は受益者（新駅を利用する住民や企業）が負担するべき、との考え方にのっとって駅建設が行われる [3]。住民にとっては、駅の設置により、駅周辺の利便性の向上や活性化による経済波及効果が期待されるため、建設費を負担しても自分たちの利益にかなう、と考えられるケースが多い。

日本初の請願駅は、1896年（明治29年）1月20日の官設鉄道（現・しなの鉄道）大屋駅である [4]。
地方公共団体による支出の是非

日本国有鉄道（国鉄）に対する請願の場合、地方財政再建促進特別措置法（1955年施行）に基づく手続きが必要であった。地方財政の再建を旨とする同法は地方公共団体が国家機関に対し寄付金等を支払うことを原則禁止しており、認可されるには所管大臣による承認が条件とされた [5]。

その後、国鉄分割民営化によって国家機関ではなくなったJR各社は同法条項の適用対象外となったが、自治省（現・総務省）は1987年（昭和62年）に「国鉄民営化後の各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に対する地方公共団体の寄付金等の支出について」（昭和62年3月3日付自治導第十七号）を通達。自治大臣の承認は不要としつつも協議自体は引き続き必要とする見解を示した [5]。

国鉄民営化後この見解に基づき最初に協議されたのは、東海旅客鉄道（JR東海）の金山駅・東海道本線ホーム建設に対する名古屋市の公的資金投入についてであった [5]。
請願駅の例

※印は複数路線が乗り入れる駅（既設駅もしくは開業予定の駅）において駅を設置する予定がなかった路線に対して設置を請願したもの。
1950年代以前

1896年

 大屋駅 [4]：1月20日。信越本線→しなの鉄道。

1916年

戸坂駅 [6]：4月25日。芸備鉄道→芸備線。

1920年

越ヶ谷駅 [7]：4月17日。東武鉄道。現・越谷駅。

向洋駅 [8]：8月1日。山陽本線。

1923年

新富士駅：12月25日。根室本線。

1925年

下山駅 [9]：10月10日。山陰本線。

1927年

狛江駅 [10]：5月27日。小田原急行鉄道→東京急行電鉄→小田急電鉄。

鳥居松駅 [11]：12月16日。中央本線。現・春日井駅。

布部駅 [12]：12月26日。根室本線。2024年4月1日廃止。

1928年

鎌谷駅 [13]：10月1日。愛知電気鉄道→名古屋鉄道。2006年12月16日廃止。

笠師保駅 [14]：10月31日。七尾線→のと鉄道。

1929年

三河三谷駅 [15]：7月3日。東海道本線。

陸前落合駅 [16]：9月29日。仙山線。

1931年

禅昌寺駅 [17]：5月9日。高山本線。

神足駅：8月1日。東海道本線。現・長岡京駅。

1934年

立花駅 [18]：7月20日。東海道本線。

元町駅 [19]：7月20日。東海道本線。

笈川駅 [20]：11月1日。磐越西線。