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出典検索?: "課長"
課長（かちょう）とは、課の責任者を指す呼称である。官職ないし役職としては中間管理職に相当し、一般的には部長、次長に次ぐ職位であり係長ないし班長よりも上席にあたる者をいう。また、官公庁では課長の下に課長補佐あるいは課長代理を置くところもある。 所掌する業務の名称を頭につけることにより営業課長、経理課長、総務課長といった用い方をする。また、課長の下にその職務を補佐する役職として「課長補佐」あるいは「課長代理」「副課長」、ごくまれに「課次長」の職務が設けられていることもある。 課の規模は、その組織によって数名から百名近くまでまちまちである。特に、官公庁の本省（庁）では、課員の人数が民間企業に比べて多くなる傾向にある。そのため、官公庁では直接の事業責任者といえば、課長以上ではなく、課長補佐クラスを指すことが多い。 このほか、組織によっては「専任課長」「課長待遇」などの職務も存在し、残業手当抑制のためにある程度の年齢になれば自動的に与えられることもある。この場合、大体が「総務部付課長」や「経理部課長待遇」などが異動の辞令で記載される。係長職を設けていない会社ほどこの傾向は強い。 JRグループ各社では、組織の中に「部品科」など、「課」の代わりに「科」の文字を採用している部署もある。「科」の長は「科長」と表記される。 中央省庁の本省課長は、民間企業でいうところの部長にあたると一般に認識されている[1]。その地位は大企業の部長以上に相当し、「高級官僚」は本省課長以上のことを指す[2]。本省課長は膨大な予算や業界を所管し、通達や行政指導は担当課長名で発出されることも多く、中央省庁の課長の地位は民間企業のそれと比べ大きな懸隔があり、地位が高いと見なされる[3]。中央省庁の組織構造は一般的に、部長が置かれず、最高幹部の一員である局長の下に課長が直属する形である。局長は民間企業で言うところの常務取締役から専務取締役に、局次長級の大臣官房審議官は執行役員に相当する。そのため、中央省庁の課長は執行役員一歩手前のポジションにあたる。ただし、官房三課長などの枢要な課の課長や、局の筆頭課長 日本の警察官の階級に換算すると、おおむね警視長に相当する。警察庁内部部局の課長級官吏たる警視長は、中小規模県警察の本部長に就任する例が多い。 中央省庁（地方支分部局を除く）における課長職は、いわゆるキャリアが就くことがほとんどである。 人事院が定義づけている課長は、構成員10名以上の長または2係以上の係を統括する責任者としている。「人事課採用係」など、課の下に係が存在し、一般的には係長の上司である。※ 実際には課長と係長の間に室長級（室長、企画官
概要
中央省庁における位置づけ
なお、○○課長と呼ばれる一般の課長の他に、参事官、○○官等と呼ばれる課長級分掌官も設置されている。※参事官以外の課長級分掌官として、管理官、評価官などがある。ただし「○○官」がすべて課長級ということではない。課長級のほか次官級（省名審議官）、局長級（審議官、統括官など）、室長級（企画官など）、課長補佐級（専門官など）などの「○○官」もあり、それらの区別を判断するには設置根拠である政令・府省令の該当条項を確認することなどが必要となる。例えば、外務省の場合、外務報道官と国際報道官はともに大臣官房直下に置かれる役職であるが、前者が局長級で後者が課長級であることは役職名だけでは判断できない。外務省組織令あるいは公式ウェブサイト等を参照することが必要である。さらに同名であっても同格とは限らず、たとえば国土交通省大臣官房の調査官は課長級、会計検査院の調査官は課長補佐級、文部科学省の調査官は係長級といった具合である。 （局長）、部長、次長に次ぐ地位であり、複数の係やグループ・班・担当などを統括する役職である。
地方公共団体における位置づけ