読売新聞

読売新聞創刊号
1874年11月2日付
種類日刊紙
サイズブランケット判

事業者株式会社読売新聞グループ本社
株式会社読売新聞東京本社
株式会社読売新聞大阪本社
株式会社読売新聞西部本社
本社東京都千代田区大手町1丁目7番1号.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分14秒 東経139度45分51.1秒 / 北緯35.68722度 東経139.764194度 / 35.68722; 139.764194
大阪府大阪市北区野崎町5-9
福岡県福岡市中央区赤坂1-16-5
代表者山口寿一（読売新聞グループ本社社長）
創刊1874年11月2日（東京）[1]
1952年11月25日（大阪）
1964年9月23日（西部）
言語日本語
発行数【朝刊】約598万部[2][注釈 1]
【夕刊】約162万部[3]
ウェブサイトwww.yomiuri.co.jp
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読売新聞東京本社（千代田区大手町）読売新聞旧東京本社（千代田区大手町、現存せず）2010年10月から2014年1月まで読売新聞東京本社の仮社屋として使用されていた旧日産自動車本社ビル（中央区銀座）読売新聞中部支社新社屋読売新聞中部支社（旧中部本社）旧社屋読売新聞大阪本社読売新聞西部本社

読売新聞（よみうりしんぶん、題字: 讀賣新聞、英: The Yomiuri Shimbun）は、読売新聞東京本社、読売新聞大阪本社および読売新聞西部本社が発行する新聞[4]。朝刊発行部数は598万部[5]と国内首位の発行部数を誇る代表的な日本の全国紙である。デジタル版（ニュースサイト）として「読売新聞オンライン」が存在する。
概要

題号は江戸時代に瓦版を読みながら売っていた「読売」に由来する。創刊時には、他に「ふりがな新聞」「やはらぎ新聞」「東西南北」などの案があった。

2020年の読売新聞社の調査では、9都府県（茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・滋賀県・大阪府・和歌山県・山口県）で県内シェア1位[6]。関東のみならず、もともと大阪発祥の朝日新聞や毎日新聞の地盤であった関西地区でも朝日・毎日を上回るシェアを有している。その他、25道府県で地元の県紙やその他の全国紙に次ぐ県内シェア2位であり、大都市圏以外にも地方部も含めて全国的に広範な販売網を持つ[6]。一方で東海地方においては名古屋市に本社を構える中日新聞などの地元紙や朝日新聞などの牙城を崩せず、比較的シェアが低い[6]。

2009年の新聞通信調査会の調査では、全国紙5紙の中では最も保守的論調であるとされている（5点を中心に保守をプラス、革新をマイナスに0-10点でスケールを取ったとき、読売新聞5.6、産経新聞5.3、日本経済新聞5.2、毎日新聞5.0、朝日新聞4.4）。

歴史的に見れば、読売新聞の論調はその時々の時代背景に応じて変化し、一定ではない（ただし、この流れは全国紙で最も革新とされる朝日新聞も同様である）。
歴史讀賣新聞のホーロー看板　縦書き（1字改行、俗にいう右書き）にすると丁度「賣」2つで「言」を両脇から挟む形になる

1874年11月2日 合名会社「日就社」から「讀賣新聞」創刊。初代社長は岐阜県出身の子安峻[注釈 2]。創刊号は表裏2ページ[7]。創刊当時は1日おき発行の隔日刊紙で、漢字によみがなを振った画期的な庶民のための新聞だった。しかし、創刊号の発行部数は約200部で、実売は半分にも満たなかった[8]。

1875年 日刊紙に移行。年末には発行部数が1万7000部を達成[8]。

1891年5月15日 紙齢5,000号を達成[7]。

1897年1月1日 尾崎紅葉作の小説『金色夜叉』が連載開始。

1904年5月7日 本紙直接購読者を対象に、電報料読者負担で重大事件の速報を電報で伝える「電報通信」サービスを開始する（?1905年9月29日）[9]。

1905年4月8日 紙齢10,000号を達成[7]。

1906年10月2日 現在のスポーツ面にあたる「運動界」欄を新設。

1914年

『身の上相談』（現在の『人生案内』）連載開始。

4月3日 現在の生活家庭面（くらし面）にあたる「よみうり婦人附録」新設。与謝野晶子が詩や評論を執筆。

8月1日 横浜市に初の地方支局を開設。


1915年4月3日 1面が全面広告になる（?1923年9月11日、1923年11月11日?1936年12月31日）[10]。

1917年12月1日 商号を「日就社」から「読売新聞社」に改称。

1919年1月5日 紙齢15,000号を達成[7]。

1923年9月1日 関東大震災で社屋が炎上[8]。1920年代初めには13万部を超えていた部数が5万部台にまで落ち込む[8]。

1924年2月25日 関東大震災後の経営難から、前警視庁警務部長、後の自民党衆議院議員である正力松太郎が買収。正力の社長就任で今日に至る読売新聞発展の基礎を築いた。

1925年11月15日 「よみうりラジオ版」新設（テレビ・ラジオ欄=番組表の先駆け）。

1931年

6月1日 社説の掲載を開始。

11月25日 夕刊の発行を開始。


1932年10月22日 紙齢20,000号を達成[7]。

1934年12月26日 大日本東京野球倶楽部（現・読売ジャイアンツ）創設。部数拡大に大きく貢献する。

1938年 朝刊発行部数が100万部を突破[8]。

1942年8月5日 新聞統制により、報知新聞社を合併。「讀賣報知」に改題。

1944年 朝刊発行部数が191万部を達成[8]。

1945年

5月25日 東京大空襲で銀座社屋が炎上、築地本願寺に仮事務所を設置。

5月27日 読売報知・朝日新聞・毎日新聞・日本産業経済・東京新聞の5社共同による「共同新聞」を発行。

7月27日に論評なし公表されたポツダム宣言を、翌7月28日「笑止、対日降伏條件」と報道し、同日、鈴木貫太郎首相の記者会見上の「黙殺」発言を7月29日に報道。海外にも受信され連合国が硬化する一因となる。

戦後は朝刊発行部数160万部からスタートする[8]。

9月15日 本社が千代田区（当時: 麹町区）有楽町の読売別館（現在の読売会館の場所）に移転。

10月23日 経営方針をめぐり、第1次読売争議が発生（12月11日終結）。

11月12日 「漢字を廃止せよ」との社説を掲載し漢字廃止（国語国字問題参照）を推進。

12月12日 第一次読売争議が終結。会社側が論説委員ら5人の解雇を撤回、正力松太郎社長の退陣も決まる[11]。

正力松太郎社長がA級戦犯容疑で逮捕。巣鴨拘置所に収容される（1947年不起訴で釈放後公職追放）。

馬場恒吾、社長就任。


1946年

5月1日 題号「讀賣新聞」に復帰。

6月13日 第2次読売争議が発生（10月16日終結）。

7月1日 従来の縦書き楷書体題字に代えて印南渓龍が書いた横書きの隷書体による現行題字の使用を開始。

8月10日 紙齢25,000号を達成[7]。

9月1日 「読売信条」を発表。

10月6日 ラジオ欄が一時的になくなる（?25日）[10]。


1947年12月6日 読者投票による「日本十大ニュース」の募集を開始（海外版は1989年から開始）。

1949年

3月1日 朝刊コラム「編集手帖」スタート（1953年8月から「編集手帳」に改題。「編集手帖」以前のコラムのタイトルは「明窓」であった）。

11月26日 「夕刊読売」創刊（夕刊が復活、1951年9月に朝夕刊セット制再開により読売本紙に統合）。秋好馨の4コマ漫画『轟先生』が連載開始[注釈 3]。


1950年6月1日 読売新聞社が株式会社に改組。

1951年 正力松太郎の公職追放解除。

1952年11月25日 大阪市で「大阪讀賣新聞」創刊（後の読売新聞大阪本社）し、務臺光雄（後の読売新聞社社長・名誉会長）が初代社長に就任した。それまで東日本のブロック紙にすぎなかったが、関西・西日本に本格進出を果たした。朝日新聞・毎日新聞と並ぶ全国紙としての礎を築く。

1953年

1月20日 テレビ欄を設ける[10]。

8月28日 読売新聞社などの出資による日本初の民間テレビ局・日本テレビ放送網（日テレ）が本放送を開始。


1955年1月1日 正力松太郎の命令により、原発導入を図るため大キャンペーンを展開開始。

1955年4月1日 英字新聞『ザ・デイリー読売』(THE DAILY YOMIURI)創刊。

1958年 朝刊発行部数が300万部を突破[8]。務臺光雄が大阪に準キー局の讀賣テレビ放送を開局させる。

1959年5月1日 札幌市に北海道支社開設。