この項目では、ファシリティマネジメントを行う者の能力を証明する資格制度について説明しています。ファシリティマネジメントの業務内容については「ファシリティマネジメント」をご覧ください。
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認定ファシリティマネジャー
英名 Certified Facility Manager of Japan
略称ファシリティマネジャー・CFMJ・FM
実施国 日本
資格種類民間資格
分野財務・経営・不動産
試験形式マークシート(多項選択式)・論述
認定団体公益社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会・一般社団法人ニューオフィス推進協議会・公益社団法人ロングライフビル推進協会
後援経済産業省（旧 通商産業省）・国土交通省（旧 建設省）
認定開始年月日1997年（平成9年）
公式サイト ⇒公益社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会
ウィキプロジェクト 資格
ウィキポータル 資格
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認定ファシリティマネジャー（にんていファシリティマネジャー、Certified Facility Manager of Japan）とは、ファシリティマネジャー資格試験に合格し、登録を受けた者の称号である。ファシリティマネジメントに必要な専門知識、能力を持つ事を証明する。単にファシリティマネジャー、又は認定ファシリティマネージャー、ファシリティマネージャーとも呼ばれる。

日本では、公益社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会（JFMA）、一般社団法人ニューオフィス推進協議会（NOPA）、公益社団法人ロングライフビル推進協会（BELCA）の3団体が協力し、制度を実施している。

企業・団体等の組織体の全施設及び環境（ファシリティ）を経営的視点から総合的に企画・管理・活用する経営管理活動に関わる新たな専門家を育成、普及する事により、快適且つ機能的なファシリティを継続的に供給し、企業理念の具現化及び経営目標を達成し、且つ健全な社会資本の形成に貢献する事を目的として、1997年度から新たに「ファシリティマネジャー」資格制度がスタートした。

又、単に職能であるファシリティマネジャーについては本項、目次の1、4、5、6、7を参照。
ファシリティマネジャーの定義

本来、経営者は出資者から資金を預かって、ファシリティを経営資源として活用する責を負っている。FMは経営者のファシリティに対する経営責任を代行するマネジメントそのものである。

すなわち、ファシリティをいかに効率的に活用し、最大の効用をもたらすかということである。これに携わる者たちをファシリティマネジャーという。

例えば組織内のFM担当者、アウトソーサーのFM業務担当者、FMコンサルタント、CMやPMにおいてFM業務に携わる者などが考えられる。
ファシリティマネジャー資格制度創設の歴史

初期の動き（1983?1989）
1983?1989年頃、インテリジェントビル調査団や建築CAD調査団が、米国でFMの動きに着目し、日本に紹介したのが日本とFMの関わりの始まりである。1987年6月に、FM活動を一つの大きな柱に掲げたニューオフィス推進協議会（NOPA、1989年2月社団法人化）が発足し、同年11月には日本ファシリティマネジメント協会（JFMA、1996年9月社団法人化）が発足した。1987年11月に、FMの視点も導入した幅広い施設の維持保全の確立を目指す建築・設備維持保全推進協議会（LCA、1989年6月社団法人化し、BELCA）が発足したことによって、日本のFMは大きな前進を始めた。

ファシリティマネジャー資格制度の創設（1991年?1997年）
日本でのFMの有用性については、通商産業省（現経済産業省）と建設省（現国土交通省）の両省が早くから着目し、前者はNOPAを通して、後者はJFMAを通してFMの普及に力を入れた。ところが両者からそれぞれFM資格制度創設の動きが生まれた為、1991年6月にNOPAとJFMAにBELCAが加わった３団体による「FM推進連絡協議会」組織され、一元的なFM資格制度創設を目指すことが合意された。1996年9月にJFMAが社団法人化されると共に資格制度が実現した。JFMAが実施事務局となり、JFMA、NOPA、BELCAが認定する資格として1997年7月に最初のファシリティマネジャー資格試験が実施された。この試験に合格し、登録した人々は認定ファシリティマネジャーとしてFMを専門的に遂行する資格を得たことになり、日本のFMを大きく前進させる原動力となっている。
認定する知識・能力

ファシリティマネジメント戦略

ファシリティの計画、不動産取得、賃貸借、建設等のプロジェクト管理

運営維持とファシリティマネジメント業務に関する知識・能力

ファシリティマネジメントの為の人間性等

施設、情報等の関連知識

利用者の満足度等の品質分析、評価等

運営費、投資等の財務分析

評価、需要対応、施設利用度等の分析、評価

企画立案やプレゼンテーション等の技術
など
ファシリティマネジャーに要求される能力

一般的にマネジメント能力はマネジメントスキル（業務処理能力）、ヒューマンスキル（対人関係能力）、テクニカルスキル（技術的能力）の３つの能力からなると言われている。

FMという管理手法は、ファシリティマネジャーが自ら各種の業務を遂行するという性格ではなく、外部の多くの専門家、技術者の力を十分に活用することと、その実施に対する管理が中心である。例えるとオーケストラの指揮者的な存在である。FM戦略という楽譜に基づいて、楽団員、つまり多くの関係部門、外部の専門家たちにベストの能力を発揮してもらう。その為に、マネジメントスキルとヒューマンスキルの占める重要性は大きい。

一方、指揮者はここの楽器の演奏能力は求められないが、それぞれの実績を評価し、自己のFMに適合するチームワークを作るリーダーシップを求められる。一般的に言われているマネジメント、ヒューマン、テクニカルの3つのスキルを上げると以下のような能力があり、これらはそのままFMに適用できる。

マネジメントスキル
計画力・組織力・統率力・人材の活用・問題分析力・創造力・判断力・決断力・国際感覚・経営感覚

ヒューマンスキル
リーダーシップ・リスクテイキング・ストレス耐性・理解力・傾聴能力・要点把握力・感受性・柔軟性・表現力・発表力・説得力

テクニカルスキル
FM戦略策定能力（計画管理担当）・プロジェクト企画管理能力（プロジェクト管理担当）・FM財務評価能力（共通）・IT活用能力（共通）・語学力・建設関連知識・不動産関連知識・財務、会計関連知識・セキュリティ関連知識・環境、資源、安全、防災知識
ファシリティマネジャーの行動倫理

国際ファシリティマネジメント協会(IFMA)のファシリティマネジャー認定制度(CFM)では、受験に際して全ての受験者は指定された「行動倫理規定」にサイン（同意）する事を義務づけされている。

これはファシリティマネジャーとして、企業活動の重要な業務を行う為の、また社会人としても重要な行動規範を義務づけており、益々国際的にも重要的な意味を持つ。ファシリティマネジャーとして参考にすべき規定である。

下記にCFMの行動倫理規定の全文を示す。 行動倫理規定 受験者は全員行動倫理規定(code of conduct)に署名し、これを遵守しなければならない。 行動倫理規定の本文は次の通りである： 1.私は、安全で人に優しく、かつ機能的なワークスペースを作り、管理する事を 最重要目標として掲げます。 2.私は、経営陣のニーズとワークプレイスで働く人々のニーズを統合して、人に優しく 効果的な就労環境を作り、管理します。 3.私は、客観的で専門的な判断を堅持する事を達成可能な目標として掲げます。 個人的な活動、金銭の受領、或いは利害の対立など、私の雇用者、顧客、あるいは 私がワークプレイスの提供と保全の役務を提供している人々の利益を損ねるような行動に よって判断を歪める事は決してしません。 4.私は、雇用者、従業員、及び顧客の権利を支援するべく職務を遂行します。 人種、性別、出自、年齢、あるいは国籍などを理由に差別する事は決してしません。 5.私は、物理的環境とそこで働く人々と業務プロセスの間の関係に留意し、設計、施工、維持保全、 および経営に関する専門職者としての技能を維持し更新する為に、常に新しい情報を追求します。
FM担当部門長としての職務

ファシリティマネジャーは、正社員であるか否かにかかわらずFMの業務に携わっているものであり、FMの部門長はFM部門の正社員、組織内関連部門のスタッフ、アウトソーサー、プロジェクトマネジャー、コンストラクションマネジャー、さらにコンサルタントなどのさまざまなプロフェッショナルを束ねて成果を出すことが求められる。

加えて遅れてスタートしたFMをグローバルレベルに引き上げる為に、FM部門長の強力なリーダーシップがより重要になる。

ひるまない決断力、強い責任感、敵を味方にする説得力、FMの目的・目標のために行動する勇気が求められる。
ファシリティマネジャーの役割