この項目では、主として証拠の法的側面について説明しています。ジャニーズWESTの曲については「証拠 (曲)」を、外来語のエビデンスや証拠の法的側面以外の意味については「エビデンス」を、類義語である「根拠」の哲学的側面については「en:evidence
」をご覧ください。この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "証拠" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2018年3月）
証拠（しょうこ、英語: Evidence）とは、ある命題の真偽や存否を判断するための事物である。 この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 法律用語としての証拠は、証拠方法、証拠資料、証拠原因という3つの異なった意味を含んでいる。 事実を認識するための資料をもたらす有形物であり、裁判官による証拠調べの対象となる人や物そのものをいい、日常用語として目の前に出せる物としての「証拠」という用語法に近い意味を持つ。 事実を認識するための資料であり、裁判官が証拠調べにより証拠方法から得た内容をいい、証人の証言や書証の記載内容のことを指す。 証拠資料のうち裁判官が心証形成に採用したものをいい、当事者の立証活動は、自己に有利な証拠原因をできる限り多く裁判官に提供することを目的として行われることになる（刑事訴訟に関する用例であるが、「証拠不十分により処分保留のまま釈放」といった新聞でよく見かける表現は、この証拠原因の意味で「証拠」を用いていることになる。）。 ある人・物を、訴訟において証拠方法として用いることのできる資格を、証拠能力（しょうこのうりょく）という。すなわち、証拠能力のない人、物、書面等については、これを取り調べて事実認定のために用いることはできない。 一方、ある証拠資料が、証明すべき事実の認定に実際に役立つ程度を、証明力（しょうめいりょく）、証拠力、証拠価値という。例えば、証拠能力のある書面を取り調べて証拠資料が得られたとしても、その内容が信用できなかったり、証明すべき事実とあまり関係がなかったりする場合には、事実認定には役に立たないから、証明力が低いことになる。 証拠の性質によって、次のような分類がある。 ある証拠が要証事実との関係でどのような意味を持つかによって、以下のように分類できる。ここで要証事実とは、証拠によって証明すべき事実をいい、民事訴訟では契約締結の有無といった主要事実をいう。刑事訴訟では、犯罪事実（被告人が犯人であるか、また実行行為、結果の発生、故意といった構成要件に当たる事実）や違法性阻却事由、責任阻却事由等をいう。
法律用語としての証拠
法律用語
証拠方法
証拠資料
証拠原因
証拠能力と証明力
性質による分類
人的証拠と物的証拠証拠方法が人（証人や鑑定人）であるものを人的証拠、物（書証物）であるものを物的証拠という。
供述証拠と非供述証拠人の供述（ある事実について言葉で述べること）を内容とする証拠を供述証拠、そうでない証拠を非供述証拠という。
機能による分類
実質証拠次の直接証拠と間接証拠を併せて実質証拠という。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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