この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
日本の行政機関証券取引等監視委員会
Securities and Exchange
Surveillance Commission (SESC)
官民同居の中央合同庁舎第7号館西館
(奥2棟の右。手前は財務省・国税庁。)
役職
委員長中原亮一
委員加藤さゆり
委員橋本尚
組織
上部組織金融庁
内部部局(事務局).mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}
総務課
市場分析審査課
証券検査課
取引調査課
開示検査課
特別調査課
概要
所在地〒100-8922
東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
中央合同庁舎第7号館西館
定員401名[1]
年間予算金融庁予算に含まれる。
設置1992年
前身大蔵省・金融監督庁証券取引監視委員会
ウェブサイト
証券取引等監視委員会
証券取引等監視委員会(しょうけんとりひきとうかんしいいんかい、英語: Securities and Exchange Surveillance Commission、略: SESCまたはSEC)は、1992年(平成4年)に証券取引や金融先物取引等の公正を確保する目的で大蔵省に設置され、現在は金融庁に属する審議会等の一つ。事務処理状況は、金融庁設置法に基づき毎年公表する。
内閣総理大臣および金融庁長官から委任された権限により、市場分析審査・証券モニタリング・取引調査・開示検査を行い、また犯則事件の調査が必要なときは、金融商品取引法または犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)に基づき、質問、検査、領置といった任意調査を行うほか、裁判官の発する許可状による臨検、捜索および差押え等の強制調査を行うこともできる。
1993年に証券監督者国際機構(IOSCO)の準会員となった(正会員は金融庁)。
現委員長は、元福岡高等検察庁検事長の中原亮一(2022年12月に就任)。 組織法上は、内閣府設置法第54条及び金融庁設置法第6条に基づく、合議制の機関。 設立当初は国家行政組織法第8条、中央省庁再編後は内閣府設置法第54条に規定する「審議会等」の位置付けである(金融庁設置法第6条第1項)。上位機関の金融庁は内閣府の外局であるが、この「審議会」は内閣府の外局たる委員会(公正取引委員会など)に比べ所管庁からの独立性が弱いと言われている。その理由は証取委員会が国家行政組織法あるいは内閣府設置法49条の「外局たる委員会」ではないからであるとされている。
概要
任務及び権限