一枚一枚に振られる「通し番号」とは異なります。
証券コード（しょうけんコード）は、日本の証券取引所に上場する企業に対し証券コード協議会が付与するアラビア数字で構成（2023年までに上場承認の場合）される識別番号。銘柄コード、新証券コード、ISINコード、証券会社等標準コードなどがある。一般的に、証券コードとは銘柄コード（4桁）のことを指す。なお、証券コードは株式会社東京証券取引所の登録商標である。
海外の証券取引場で使用される、証券に与えられたコードのことを証券コードと称することもある。日本の証券コードのように数字のものの他、ニューヨーク証券取引所やNASDAQ等、ローマ字で構成されたティッカーシンボルもある。
対象
上場株式
公募債券
その他の上場証券
証券保管振替機構が扱うペーパーレスCP、銀行等引受地方債および投資信託（ISINコード）
※上記の付番対象以外の商品についても、証券コードの付番権限は証券コード協議会事務局が有している。 銘柄コードは株式銘柄に個別に付けられている、4桁の数字コード。次のように、それぞれの番号帯によって、ある程度業種が割り振られている。しかし2000年以降はコード番号が不足してきたこともあり、新規上場する株については、業種に関係なく、2000番台?4000番台などに割り振られることが増加している。 銘柄コードは清算業務を機械化する目的で1953年9月から開始。当初は各市場が独自に付番を行っていたが、1960年10月までに統一された[1]。また、業種と銘柄コードの紐付けも行っていたため、一部の企業でコード番号が変更になる事態も起きたが[2]、この紐付けも1993年7月に廃止された[1]。 なお、証券コード協議会では、2024年1月4日以降に新規上場の承認を受けた株についてはコードにローマ字（大文字のみ、「B/E/I/O/Q/V/Z」を除く19文字）を組み込む方針を明らかにしており、システム設計者等に注意を呼びかけている[3][4][5]。東京証券取引所における英文字組入れがなされた銘柄コードの株式の銘柄順位は新規上場会社情報
銘柄コード
2024年2月8日に上場のVeritas In Silicoの証券コードは「130A」となり、証券コードに英字が採用された初事例となる[6]。2023年12月29日以前に上場を中止し、かつ2024年1月4日以降に新規上場の承認を受けた株式は、2023年12月29日以前に割り振られた4桁の数字コードの銘柄コードは無効となり、英文字組入れがなされた銘柄コードが新規に割り振られる。
なお、何らかの事情で上場廃止となり、後に再上場となった場合は原則として、同じコード番号が割り当てられる[7]。そのため、コード番号が4桁数字の企業が一旦上場廃止となり、再度上場する場合は原則として、英文字入りのコード番号ではなく、上場廃止前に使用していた同じ4桁数字のコード番号が割り当てられることになる[1]。
銘柄コードの分類コード業種
1300番台水産・農業
1500番台鉱業
1600番台鉱業（石油/ガス開発）
1700番台?1900番台建設
2000番台食品
3000番台繊維・紙
4000番台化学・薬品
5000番台資源・素材
6000番台機械・電機
7000番台自動車・輸送機
8000番台金融・商業・不動産
9000番台運輸・通信・電気・ガス・サービス
経済ニュースにおいて表記する際は、慣用的に山括弧で括られる（例：任天堂 <7974>）。
新証券コード
基本構成は、主に、発行体属性コード（1桁）+発行体固有名コード（5桁）+証券種類コード（3桁）の9桁となる。
新証券コードの先頭に国名コード（2桁）、最後尾にチェックデジット（1桁）を加えることで、内国株式の場合は、ISINコードとなる。
証券コード協議会詳細は「証券コード協議会」を参照
日本以外のコード
国際規格
ISINコード
他国
数値
米国：CUSIP
英国：SEDOL
表
話
編
歴
証券取引所（金融商品取引所の一業態）
日本（現行）
日本取引所グループ(東京)1
名古屋
福岡
札幌
日本（廃止・戦後）
神戸
広島
新潟
京都
ジャスダック(旧)
大阪1 3
日本（廃止・戦中）
営団組織日本証券取引所（戦時下）
日本（廃止・戦前）
東京
大阪
横浜
名古屋
京都
神戸
博多
広島
長崎
新潟
長岡
南北アメリカ
NYSE
Arca
American
NASDAQ
