訪日外国人旅行[1]（ほうにちがいこくじんりょこう）/インバウンドツーリズム（Inbound Tourism）では、世界から日本を訪れる旅行者の概況と日本経済・社会に与える影響と、課題について説明する。
訪日外国人旅行者数

訪日外国人旅行者数は、2000年（平成12年）に約476万人、2005年（平成17年）に約673万人、2010年（平成22年）に約861万人と年々増加していたが、2011年（平成23年）には東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の影響により約622万人と大きく減少した。しかし、日本国政府が観光客誘致のために、訪日外国人のビザ発給要件を緩和したうえ、2012年（平成24年）末から円安基調になったことから訪日客は大幅に増加し、2013年（平成25年）に初の1,000万人超え、2015年（平成27年）には2,000万人に迫る約1,974万人を記録し[2]、訪日外国人旅行者数が45年ぶりに出国日本人旅行者数を上回った[3]。

2019年（令和元年）の訪日外国人旅行者数の推計値は約3,188万人[2]、消費額は4兆8,113億円で、いずれも過去最高を記録した[4]。訪日旅行者を国籍・地域別で見ると、中華人民共和国、大韓民国、中華民国、香港の4つの国と地域で7割以上を占めている[2]。
詳細

訪日外国人旅行者数
令和元年（2019年、推計値）[2]順国・地域人数
1 中国959万4,300
2 韓国558万4,600
3 台湾489万0,600
4 香港229万0,700
5 アメリカ合衆国172万3,900
6 タイ131万9,000
7 オーストラリア62万1,800
8 フィリピン61万3,100
9 マレーシア50万1,700
10 ベトナム49万5,100
全地域合計3,188万2,100

訪日外国人旅行消費額
令和元年（2019年、速報値）[4]順国・地域金額
1 中国1兆7,718億
2 台湾5,506億
3 韓国4,209億
4 香港3,524億
5 アメリカ合衆国3,247億
6 タイ1,725億
7 オーストラリア1,527億
8 イギリス1,000億
9 ベトナム871億
10 シンガポール856億
全地域合計4兆8,113億

都道府県別外国人延べ宿泊者数
令和元年（2019年、第2次速報値）[5]順都道府県延べ宿泊者数
1 東京都24,735,660人泊
2 大阪府17,023,350人泊
3 北海道8,556,690人泊
4 京都府7,966,640人泊
5 沖縄県6,008,880人泊
6 千葉県4,556,610人泊
7 愛知県3,440,020人泊
8 福岡県3,386,310人泊
9 神奈川県2,944,880人泊
10 静岡県2,338,600人泊
全都道府県合計101,434,690人泊

2020年の訪日外国人旅行者数は412万人、2021年は25万人であった[6]。また翌2022年10月には49.9万人だった[7]。
日本国政府の取り組み

国土交通省の外局である観光庁及び独立行政法人の国際観光振興機構（日本政府観光局）が中心となって取り組んでいる。

日本国政府は、訪日外国人旅行者の増加を意図して1995年に「ウェルカムプラン21（訪日観光交流倍増計画）」を策定、1997年には外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律（通称 : 外客誘致法）を制定した[注 1]。2003年からはビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）を行っている。また、同年には観光立国行動計画を策定した。

2015年に訪日した外国人旅行客数は、約2000万人弱という過去最高の数字を記録するほど急増した[8]。背景には、訪日客数を増やす特効薬として、東南アジア諸国を中心に各国からの訪日観光客に対して、政府が進めてきた査証取得の緩和措置がある[8]。

とりわけ2015年1月には、中国人観光客に対して、有効期間中に何度も訪日できる「数次ビザ」の発給要件を緩めた結果、2015年の年間を通して中国人訪日観光客数が、前年比で2倍強に急増した実績がある[8]。2016年3月に、政府は2020年の訪日外国人客数を、2015年の2倍の4000万人に、訪日外国人旅行消費額8兆円、地方部外国人延べ宿泊者数7000万人泊などを目指す目標値と、DMOの形成や各国に対するビザ要件の緩和など、日本を観光先進国とするための施策を新たに発表した[9][10]。

訪日旅行の売り込みを重点的に展開する20か国・地域のうち、査証取得が必要な、中華人民共和国・フィリピン・ベトナム・インド・ロシア連邦の5か国を対象に、発給要件を緩和する政策をとる[8]。

2020年（令和2年）に訪日外国人旅行者の数を4000万人まで増加させることなど、「明日の日本を支える観光ビジョン」の施策の一つとして、これまで一般人の立ち入りが制限されていた公的施設の公開を進めていくことを、2016年（平成28年）5月13日に発表した[11]。ただし、新型コロナウイルスの世界的流行で訪日外国人旅行者数が激減し、2020年6月16日に観光庁が発表した最新版観光白書では、年間4000万人の数値目標の掲載は消えている[12]。