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やノートページでの議論にご協力ください。訪問看護(ほうもんかんご、英: Health Visiting, Visiting Nursing)とは看護師(准看護師を含む)などが療養を必要とする者の自宅や老人ホームなどの施設を訪問すること。またはその訪問時に行われるサービスのこと。在宅医療の一つ。 介護保険法第8条4項[1]において訪問看護は以下に定義される。居宅要介護者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。)について、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助 また、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(以下、居宅運営基準)第59条[2]において、指定居宅サービスに該当する訪問看護(以下「指定訪問看護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。 と定義される。 訪問看護において提供される主なサービスとしては、以下のようなものがある。 特記すべき病院と在宅における看護の違いとしては、 などが特徴としてあげられ、訪問看護に携わる者には医学の総合的な知識、主治医、介護支援専門員(ケアマネージャー)などの他職種との調整能力、患者家族とのコミュニケーション能力、入浴介助やリハビリテーションなどの看護技術と転倒や疾患予防などの病気予測力や指導力、緊急時の現場での判断力などより高い専門性が求められる。
定義
人員
病院又は診療所以外の指定訪問看護事業所で保健師、看護師又は准看護師は常勤換算方法で、2.5人以上が必要であり、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は指定訪問看護ステーションの実情に応じた適当数でよい(居宅運営基準第60条[3])。
管理者
指定訪問看護事業者は、指定訪問看護ステーションごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問看護ステーションの管理上支障がない場合は、当該指定訪問看護ステーションの他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる、そして管理者は保健師又は看護師でなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りでない(居宅運営基準第61条[4])。
運営
指定訪問看護事業者は、利用申込者の病状、当該指定訪問看護事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、自ら適切な指定訪問看護を提供することが困難であると認めた場合は、主治の医師及び居宅介護支援事業者への連絡を行い、適当な他の指定訪問看護事業者等を紹介する等の必要な措置を速やかに講じなければならない(居宅運営基準第63条[5])。指定訪問看護事業者は、指定訪問看護を提供するに当たっては、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない、また指定訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治の医師及び居宅介護支援事業者に対する情報の提供並びに保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。(居宅運営基準第64条[6])。指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書で受けなければならない、また主治の医師に訪問看護計画書及び訪問看護報告書を提出し、指定訪問看護の提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければならない(居宅運営基準第69条[7])。この訪問看護計画書は利用者の希望、主治の医師の指示及び心身の状況等を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載したものであり、既に居宅サービス計画等が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って、作成に当たっては、その主要な事項について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得て、作成した際には、当該訪問看護計画書を利用者に交付しなければならない(居宅運営基準第70条[8])。指定訪問看護事業者は、看護師等にその同居の家族である利用者に対する指定訪問看護の提供をさせてはならない(居宅運営基準第71条[9])。指定訪問看護事業者は、利用者に対する指定訪問看護の提供に関する、主治の医師による指示の文書、訪問看護計画書、訪問看護報告書などの記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない(居宅運営基準第71条[10])。
仕事内容
療養上の世話 - 身体の清拭、洗髪、入浴介助、食事や排泄などの介助・指導、褥瘡予防の指導等
医師の指示による医療処置
病状の観察 - 病気や障害の状態、血圧・体温・脈拍などのチェック
医療機器の管理 - 在宅酸素、人工呼吸器などの管理
ターミナルケア - 在宅看取り、エンゼルケア、グリーフケア
在宅でのリハビリテーション - 拘縮予防や機能の回復、嚥下機能訓練等
家族等への介護支援・相談 - 介助方法の指導、相談対応、精神的支援
介護予防
意思決定支援
在宅支援チーム内の調整 - 医師、介護職、行政等他職種との連絡調整
訪問時にトラブルが発生しても相談できる人が近くにいないこと
訪問時間が限定されること
看護職員などの人的資源(マンパワー)が乏しいこと
治療機器、薬剤や看護用品といった物的資源が乏しいこと