記念章（きねんしょう）は、日本国政府が行う表彰のうち、国家的行事への参加者や国家事業の関係者を授与対象として、賞勲局が所管の法令によって制定・発行した記章[1]。

ただし、賞勲局以外の官庁が同局所管の法令によらず、各官庁の設置法および省・庁令を法的根拠として行う表彰に際して個人に贈られる徽章、あるいは地方公共団体、企業、法人その他の団体において記念すべき事柄に際して製作され、関係者に頒布・授与または贈呈される記章の中にも、名称に「記念章」が付くものがある。

これらの記念章は、制定している機関により形態は様々であるが、主に佩章式、略綬式、バッジ式の形態が採られている。例えば、表彰を受けた自衛官が防衛省制定の防衛記念章を着用する例が見られる。その他、消防関係団体（日本消防協会）の記念行事において吏員・団員に頒布されている他、国体開催時に主催者が出場選手・関係者に頒布・授与するために制定・製作されている。

また、賞勲局が発行した記念章であっても名称に「記念章」が付かない例もある（大婚二十五年祝典之章、戦捷記章）。

現在では、永年勤続した地方議会議員やその他、消防吏員・消防団員などへの表彰に際し、表彰機関から授与・贈呈される場合、又は表彰を祝して受彰者の関係者が受彰者への記念品として贈呈する場合もある。
賞勲局所管の記念章
概要

賞勲局所管の記念章は、大日本帝国憲法の発布に伴って1889年（明治22年）8月2日に制定された大日本帝国憲法発布記念章に始まる。同章の制定を求めた1889年7月8日の賞勲局請議では、「帝国憲法発布ノ儀ハ曠世ノ大典ナリ即チ此光栄ヲ記念セシムルタメ一種ノ記章ヲ制定セラレ儀式ニ参列并観兵式ニ出場セシモノヘ頒チ……与ヘラレ候ヘハ適当ト存候」とその趣旨が説かれるとともに、ヨーロッパ各国が君主の即位や憲法発布などに際して章牌（メダル）を発行する例が列挙されている[2]。これ以降、日本の政府（賞勲局）は天皇即位などの国家的行事および国家事業の挙行に際して記念章を制定・発行し、参加者や関係者へ授与するようになった[注 1]。記念章は全部で12種類が制定され、いずれも金属製の本体である章（メダル）、章と綬を連結するための環、左胸に佩用（着用）するための綬（小綬、リボン）から構成された[注 2]。その図様や授与対象者の範囲はつど勅令により定められ、製造は造幣局が担当した[6]。佩用は授与された本人のみが可能で、子孫に及ばないとされた（保存することについては許された）。また、授与に際しては賞勲局から「記念章の証」（授与証書）も同時に発行された[7][8]。ただし、最後に制定された1942年（昭和17年）の支那事変記念章は1946年（昭和21年）に廃止されたほか[1]、朝鮮統治に関わる皇太子渡韓記念章・韓国併合記念章・朝鮮昭和五年国勢調査記念章および第一次世界大戦での戦勝を記念した戦捷記章については、現在では各制定法令が実効性を喪失したとする政府解釈が採られている[9][10][11][12]。

第二次世界大戦後には、日本国憲法公布時に記念章を発行しようとする計画があったが実現しなかった（後述）。その後も、1959年（昭和34年）の皇太子明仁親王と正田美智子の成婚や1968年（昭和43年）の明治100年、1976年（昭和51年）の昭和天皇在位50年といったイベントや節目の際に記念章を求める声は挙がったものの、賞勲局所管の記念章はいずれも制定されず[13][注 3]、代わりに記念貨幣が発行されている。しかし、第1次小泉内閣における「栄典制度の在り方に関する懇談会」の提言[15]を受けた平成14年8月7日閣議決定（栄典制度の改革について）には、「国際的な災害救助活動などに参加した者に対して、その事績を表彰するため、記章等を活用することについて検討する。」という文言が盛り込まれている[16]。
大日本帝国憲法発布記念章.mw-parser-output .tmulti .thumbinner{display:flex;flex-direction:column}.mw-parser-output .tmulti .trow{display:flex;flex-direction:row;clear:left;flex-wrap:wrap;width:100%;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .tmulti .tsingle{margin:1px;float:left}.mw-parser-output .tmulti .theader{clear:both;font-weight:bold;text-align:center;align-self:center;background-color:transparent;width:100%}.mw-parser-output .tmulti .thumbcaption{background-color:transparent}.mw-parser-output .tmulti .text-align-left{text-align:left}.mw-parser-output .tmulti .text-align-right{text-align:right}.mw-parser-output .tmulti .text-align-center{text-align:center}@media all and (max-width:720px){.mw-parser-output .tmulti .thumbinner{width:100%!important;box-sizing:border-box;max-width:none!important;align-items:center}.mw-parser-output .tmulti .trow{justify-content:center}.mw-parser-output .tmulti .tsingle{float:none!important;max-width:100%!important;box-sizing:border-box;align-items:center}.mw-parser-output .tmulti .trow>.thumbcaption{text-align:center}}大日本帝国憲法発布記念章（メトロポリタン美術館所蔵）（金）表面（金）裏面（銀）表面（銀）裏面

明治宮殿正殿の玉座和田英作画『憲法発布式』（聖徳記念絵画館所蔵）
1889年11月25日付で宍戸?へ授与された大日本帝国憲法発布記念章授与の証（国立国会図書館所蔵）

最初に制定された記念章である。種印製作は江上源二郎（表）と蒔田一太郎（裏）[17]。章の表面の高御座の図は、憲法発布式が行われた明治宮殿正殿の玉座である。総製作数は皇族へ授与する金章が18個、それ以外の者への銀章が2,251個であった[18][19]。

制定法令 - 帝国憲法発布記念章制定ノ件（明治22年8月2日勅令第103号）[20]

頒賜対象 - 大日本帝国憲法発布式に関わった親王以下の皇族および判任官より上位の者

意匠

章 - 直径9分余の円形・金または銀

表面 - 高御座の中心に大勲位菊花章頸飾を重ねた上に菊紋を掲げた図

裏面 - 中央に右横書き3行で「大日本帝国 憲法発布 記念章」、縁に「明治二十二年二月十一日」と記す


環 - 円形・金または銀

綬 - 幅1寸2分・配色は勲一等旭日桐花大綬章の大綬と同じ


大婚二十五年祝典之章大婚二十五年祝典之章（男性用、メトロポリタン美術館所蔵）（金）表面（金）裏面（銀）表面（銀）裏面大婚二十五年祝典之章（女性用、メトロポリタン美術館所蔵）（金）表面（金）裏面（銀）表面（銀）裏面1894年3月9日付で宍戸?へ授与された大婚二十五年祝典之章の記（国立国会図書館所蔵）

種印製作は池田隆雄[17]。総製作数は皇族へ授与する金章が33個、それ以外の者への銀章が1,301個であった[18][21]。

制定法令 - 大婚二十五年祝典之章制定ノ件（明治27年3月5日勅令第23号）[22]

頒賜対象 - 明治天皇と昭憲皇太后の大婚二十五年祝典（銀婚式）に招かれて参内した者

意匠

章 - 直径9分余の円形・金または銀

表面 - 一対の松喰鶴を交差した藤花の枝が囲んだ上に菊紋を掲げた図

裏面 - 中央に右横書き4行で「大婚二十五年 祝典之章 大日本帝国 明治二十七年三月」と記す


環 - 円形・金または銀

綬 - 配色は紅色地の中央に1本の黄色線を引く


皇太子渡韓記念章皇太子渡韓記念章表面裏面綬の配色

1907年（明治40年）の皇太子嘉仁親王の大韓帝国訪問の表彰として制定された。

制定法令 - 皇太子渡韓記念章制定ノ件（明治42年3月27日勅令第42号[23]、実効性喪失[9]）

頒賜対象 - 皇太子嘉仁親王の大韓帝国訪問に関わった日韓両国の皇族および奏任官以上の者

意匠

章 - 直径1寸の円形・金または銀

表面 - 交差した檀樹の枝の上に菊紋を掲げた図

裏面 - 上縁に「大日本国皇太子」、中央に縦書きで「渡韓記念章」、下縁に「明治四十年十月」と記す


環 - 円形・金または銀[17]

綬 - 幅1寸2分・配色は中央と両端を薄群青色、その間2か所を黄色とする


韓国併合記念章韓国併合記念章表面裏面綬の配色

1910年（明治43年）の韓国併合記念の表彰として制定された。原型製作は佐藤磐[17]。

制定法令 - 韓国併合記念章制定ノ件（明治45年3月28日勅令第56号[24]、実効性喪失[10]）

授与対象 - 韓国併合の事業に直接および伴う要務に関与した者、併合の際朝鮮に在勤していた官吏および官吏待遇者並びに韓国政府の官吏および官吏待遇者、従前日韓関係に功績のあった者

意匠

章 - 直径1寸の円形・黄銅

表面 - 交差した桐樹と李樹の枝の上に菊紋を掲げた図

裏面 - 上縁に「明治四十三年」、中央に右横書き2行で「韓国併合 記念章」、下縁に「八月二十九日」と記す


環 - 円形・銀

綬 - 幅1寸2分・配色は中央に紅色を置き、両縁に向かって黄色から白色へ移る


大礼記念章（大正）大正大礼記念章（男性用）表面裏面

大正天皇即位の大礼記念の表彰として制定された。表面の種印製作は池田隆雄、裏面の原型製作は佐藤磐[17]。

制定法令 - 大礼記念章制定ノ件（大正4年8月12日勅令第154号）[25]

授与対象 - 践祚の式並びに即位の大礼および大嘗祭に招かれた者、在所各地において餐餌を賜った者、大礼の事務に及び伴う要務に関与した者

意匠

章 - 直径1寸の円形・銀

表面 - 交差した桜樹と橘樹の枝に「万歳」と記した一対の旗を重ねた上に金の菊紋を掲げた図

裏面 - 中央に右横書き4行で「大礼 記念章 大正四年 十一月」と記す


環 - 彎形・銀

綬 - 幅1寸2分・配色は中央に紅色、左右に白色、両縁に紅と白色線を並べる


戦捷記章戦捷記章表面裏面1920年11月1日付で平賀譲へ授与された戦捷記章の証（東京大学柏図書館所蔵）

第一次世界大戦における同盟及び連合国の勝利記念の国際表章として特別に設けられた。原型製作は畑正吉[17]。総製作数は19万3,300個[26]。青島の戦いおよびシベリア出兵に従軍した者へ授与された大正三四年（大正三年乃至九年戦役）従軍記章とは異なる。

制定法令 - 戦捷記章令（大正9年9月16日勅令第406号[27]、実効性喪失[11]）

授与対象 - 大正3年8月23日より大正9年1月9日までの間において戦役に関する軍務に従事した功績顕著な戦闘員

意匠

章 - 直径1寸2分の円形・青銅

表面 - 武甕槌神の図

裏面 - 桜花に地球を重ね、各花弁に日本・アメリカ合衆国・イギリス・フランス・イタリア各国の国旗を配した図に「文明擁護之大戦 日米英仏伊其他同盟及連合国 自大正三年 至大正九年」と記す[注 4]


綬 - 幅1寸2分・配色は紅色を中心に虹色を織り出し、両縁を白色とする


第一回国勢調査記念章第一回国勢調査記念章箱表面裏面