計画停電
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出典検索?: "輪番停電" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL(2011年3月)

輪番停電(りんばんていでん、: Rolling blackout)とは、電力需要が電力供給能力を上回ることによる大規模停電を避けるため、電力会社により一定地域ごとに電力供給を順次停止・再開させることである。
概要

一般に輪番停電は発電所による発電能力の不足、もしくは発電した電力を供給する電力供給網送電線変圧器等)の能力不足のいずれかによって発生する。このような停電は発展途上国では一般的どころか日常の一部にすらなっている傾向があるが、成熟した電力・送電設備を持ち、電力需要予測や設備投資計画の発達した先進国で見られることはまれである。

電力会社が経験豊かな場合であれば、産業等への影響を最小限にするため事前に計画が広報される。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}しかし多くの場合、電力会社は電力供給が安全限界に近づくと、事前通知なしで電力供給を切断してきた。[要出典]

停電は管轄変電所などの一定地域ごとに行われるため、一般家庭・オフィス・病院・鉄道・公共施設などを区切って、停電の枠外にすることは困難である[1]。このため、自宅で医療機器を使用する場合や、病院やデータセンター基地局などは、無停電電源装置自家発電による対応が必要である[2]。また、発電機のない信号機や、31m以下の建物に設置されたエレベーターは使用不能になるため注意が求められる[3]
日本国内での実施事例

日本における輪番停電の実施は、第二次世界大戦戦後混乱期[4][5]東日本大震災(後述)の事例がある。
戦後混乱期

戦後の混乱期には休電日が月曜日だったことから、理美容業界では対策として月曜日を休業日としたため、休電日の廃止以降も名残として月曜に休む店が多い[6]

1950年から1951年の冬は、全国的に降水量が少なく各地の水力発電所の発電量が需要に追い付かない状況となった。このため日本発送電では、1951年1月8日から各配電会社別に配電割り当てを実施。さらに個別の会社ごとに緊急制限の実施について調整が行われた。関東配電との協議では、同年1月9日より500kw以上を受電する工場400軒に対し夕方4時から7時までの操業停止を求める、一般家庭に対し毎夕5時から7時の間に10分間ずつ配電線別に緊急停電を行うといった緊急制限が取りまとめられた[7]。しかし直前に連合国軍最高司令官総司令部経済科学局電力課長から「一方的な危機突破対策をやめるべき」との勧告があり中止された。その代わりとして、大口需要家に対し工場の休電日を日曜日以外に振り分けてもらう、500kw以上を受電する工場の電力使用を夕方の間自粛してもらうといった協力を求めることとなった[8]

1951年の夏の干ばつに加え、秋も降水量は少なかったため再び電力事情は悪化した。東京電力は地域ごとに休電日を設定したが、それでも不足する状況となったため、同年10月21日午後から休電日以外の地域でも2時間ずつの緊急停電を実施、同日発行された朝日新聞四コマ漫画サザエさん』も停電のネタを扱った[9]。さらに翌10月23日からは地域ごとの緊急停電を「半恒久化」した[10]
2000年代

2003年夏など、東京電力の「原発トラブル隠し事件」による不祥事が発覚して原子力発電所が稼動停止となっていた時期に計画停電が実施される可能性が生じたが、経済産業省資源エネルギー庁が「国民生活への影響は避けられない」として、結果的に回避されたことがあった[11]

2007年平成19年)8月22日には、東京電力が夏場のピーク電力抑制のため、大口需要家との需要調整契約に基づく電力供給制限(大口需要家23件対象、12万kW)を行ったこともある。[要出典]
東日本大震災2011年3月14日、計画停電について会見する枝野幸男内閣官房長官(当時)詳細は「東日本大震災による電力危機」および「福島第一原子力発電所事故」を参照

東京電力、東北電力および各マスコミでは、東日本大震災の被害・影響に伴い実施されていた輪番停電に関しては主に「計画停電」の名称を用いている[4][12][13][14][15][16][17]。東京電力では以降も、震災時に限らず輪番停電を指す語として「計画停電」を用いている[18]。以下、東日本大震災の際に東京電力管内で行われた輪番停電については「計画停電」の語を使用する。
東京電力管内「東日本大震災による電力危機#2011年3月の計画停電」も参照

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)により、東京電力では、福島第一および第二原子力発電所をはじめ、火力発電所水力発電所および変電所、送電設備に大きな被害が発生し、電力不足となることが予想された。これに対応するため、東京電力は3月14日午後5時から計画停電を開始した[14]

対象地域は関東地方を中心に、栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県山梨県静岡県であった[19]


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