言論出版妨害事件（げんろんしゅっぱんぼうがいじけん）は、1960年代末から1970年代にかけて日本で発生した、宗教法人・創価学会と同団体を支持母体とする政党・公明党が自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するために著者、出版社、取次店、書店等に圧力をかけて妨害した事件。

憲法に保障された言論の自由及び出版の自由を侵害するものだとして創価学会・公明党が激しい社会的批判にさらされると共に、創価学会・公明党の密接な関係が政教分離原則の観点から問題視された。1970年（昭和45年）、創価学会会長（後に名誉会長）の池田大作が「言論妨害の意図はなかった」としながらも公式に謝罪し、創価学会・公明党の問題点を改善することを公約した。

言論・出版妨害問題[1][2]とも。
概要

1969年（昭和44年）、明治大学教授で政治評論家の藤原弘達が創価学会・公明党を批判した著書『創価学会を斬る』[※ 1] を出版することを計画。出版予告が出ると間もなく、藤原や出版元の「日新報道[※ 2]」社に対して電話や手紙で抗議がなされ、直後に予定されていた衆議院選挙への悪影響を考えた公明党幹部の東京都議会議員・藤原行正や学会の言論部門トップだった聖教新聞社主幹・秋谷栄之助（後に学会第5代会長）が、藤原や日新報道に本来あるべき取材がないことを抗議し、資料の提供を提案し、書き直しや出版の中止などを要求した[※ 3] が拒否されたため、公明党中央執行委員長・竹入義勝が自民党幹事長・田中角栄に事態の収拾を依頼した。角栄も藤原弘達に出版の中止や書き直しを求めた他、「初版分は全部買い取る」などの条件までつけて働きかけたが、藤原の出版の決意を変えることはできなかった。「竹入義勝#経歴」および「田中角栄#野党との関係」も参照

『創価学会を斬る』が同年11月10日に出版されると、今度は聖教新聞社、潮出版社などの創価学会系列の出版関係者や創価学会員などが取次ぎ店や全国の書店を回り、藤原の本を返本するよう、扱わないようにと働きかけた[※ 4][5][6]。各書店からの大量の返本が相次いだこともあり、大手取次店が全国への配本を断り[※ 5]、一般紙や電車内の中吊り広告も、掲載の予定が一転して断られることになった。出版社から直接取り寄せた書店の多くも脅迫や嫌がらせを受けた。過去にも出版に対する妨害は他でもあったが、流通過程にまで介入したのは出版史上初めての事であった[7]。

創価学会に対する批判をタブー視[※ 6][8][※ 7]していたマスコミがこの問題を取り上げなかった[※ 8][10] 中、日本共産党は、所属議員が NHKでの公明党との討論会で出版妨害の事実があったことを告発したり、機関紙『赤旗』（現「しんぶん赤旗」）紙上で、角栄から介入を受けたという藤原の告発を掲載するなど、この問題を先駆けて追及した。 それに対して創価学会・公明党側は「事実無根」だとして、その関与を全面否定した。一方、田中幹事長は公明党の依頼ではなく、「つぶやきを聞いて、おせっかいを焼いた」と、自発的だとしながらも、関与したこと自体は認めた。

共産党の報道をきっかけに、他のマスコミも創価学会・公明党を批判的に報じるようになった。この問題は1969年から1970年の国会で取り上げられ、出版を阻止するための組織的と見られる行為があったこと、公明党の幹部らが働きかけたこと、藤原以外にも批判本を書いたために出版に対する妨害を受けたとする著者が多数いたことなど、問題の詳細が明らかにされて行った。