解任決議（かいにんけつぎ）とは、役職を解任させるための決議。 議会が自ら選任した役員を解任するには国会法など議会法上に特に定めがある場合を除いて許されない[1]。日本の国会においては、現在、各議院の役員のうち常任委員長に対するもののみが定められている（国会法第30条の2）[2]。 常任委員長解任規定は1947年に制定された当初の国会法では制定されていなかった。しかし、同年に三党連立政権下において臨時石炭鉱業管理法案採決において与党の一つである民主党が分裂し、当時図書館運営委員長の中村嘉寿が反対票を投じて民主党から離脱した際に、与党側から「もはや与党ではない」として委員長を辞任するよう働きかけたが、中村は応じなかった。そのことから、第2回国会での国会法が改正されて、常任委員長解任規定が規定された。 常任委員長については、国会法第30条の2に解任規定があり本会議で解任決議案が可決されれば直ちに解任される。 解任決議は野党議員が与党委員長による強行採決などの議事運営に反発する意味で提出されることが殆どである。議事妨害（牛歩戦術・牛タン戦術）の口実に提出されることもある。 常任委員長のポストは与野党の議席に応じて与野党の話し合いで分けられているが、一般には野党が与党委員長を解任しようとしても過半数の賛成が得られず可決できない。しかし、いわゆるねじれ国会において参議院で多数を占める野党側から与党委員長の解任決議が提出され可決された例はあり、これが史上初の可決例となった。一方、ねじれ国会において参議院では少数派となっている与党側から野党委員長の解任決議を提出した例もあるが、過半数の賛成を得られず否決されている。 過去において野党議員が委員長となっている委員会（逆転委員会）で野党委員長の議事を与党が否定する際には、議長権限で本会議で中間報告をさせた後で委員会審査省略の手続きを取り、本会議に審議を移して採決に持ち込む手法[3]、また委員会で法的拘束力が無い委員長不信任決議を可決した上で与党理事が委員長の職務を代行する手法を用いていた。しかし、衆参ともに安定多数を回復した第2次安倍内閣において、初めて本会議で与党による野党委員長の解任が可決された。会期末まで2日に迫った段階で、法案成立を確実な物にするため、成立に必要な委員会を与党で占めるために解任決議を可決させたものである[4]。また、解任によって委員長の党派が変わったのはこの時が史上初である。 政局で議院多数派委員長が議院多数派執行部と対立した場合があっても、党内融和のため委員長が自発的に辞任したり、議院多数派執行部が党議拘束をしてまで解任決議を行うことがないため、議院多数派執行部によって解任決議が提出されて採決されたことはない。同様に、野党が強硬に反対する議案の審議を進める際、野党の面子を立てるために、当該議案の強行採決や単独審議を行った与党委員長を交代させる場合でも、解任決議を経ずに委員長が自主的に辞任する形となっている。 なお、この解任決議は本会議において「その院の決議をもって」行われることとされており（国会法第30条の2 常任委員長の解任決議案の例本会議採決日議院対象者役職採決可否票差備考
日本の国会
概説
常任委員長の解任決議
1950年（昭和25年）12月6日衆議院こさか せんたろう/小坂善太郎予算委員長否決001少数999多数999不明起立採決。
1953年（昭和28年）3月13日衆議院たなか いさし/田中伊三次労働委員長否決181216035
1953年（昭和28年）7月31日参議院あおき かすお/青木一男予算委員長否決066137071
1956年（昭和31年）6月2日参議院かかやま ゆきお/加賀山之雄文教委員長否決054131077
1959年（昭和34年）11月27日衆議院おさわ さえき/小沢佐重喜外務委員長否決001少数999多数999不明起立採決。
1961年（昭和36年）6月5日参議院ふしの しけお/藤野繁雄農林水産委員長否決063121058
1962年（昭和37年）04月5日衆議院もりした くにお/森下国雄外務委員長否決149240091
1962年（昭和37年）12月22日参議院きうち しろう/木内四郎予算委員長否決056105051
1963年（昭和38年）6月22日衆議院あきた たいすけ/秋田大助社会労働委員長否決130162032衆議院における記名投票での最小の票差。
1963年（昭和38年）6月30日衆議院ながやま たたのり/永山忠則内閣委員長否決127197070
1964年（昭和39年）6月20日参議院なかやま ふくそう/中山福蔵法務委員長否決063099036
1965年（昭和40年）5月27日参議院にした しんいち/西田信一大蔵委員長否決045095050
1967年（昭和42年）8月4日衆議院かわの よしみつ/川野芳滿社会労働委員長否決149208059
1969年（昭和44年）4月10日衆議院ふした よしみつ/藤田義光内閣委員長否決149210061
1969年（昭和44年）5月29日衆議院いはら きしたか/井原岸高逓信委員長否決144194050
1969年（昭和44年）5月30日衆議院しせき いへい/始関伊平建設委員長否決140198058
1969年（昭和44年）5月30日衆議院きたさわ なおきち/北澤直吉外務委員長否決141203062
1969年（昭和44年）7月12日衆議院もりた しゆうしろう/森田重次郎社会労働委員長否決130172042
1969年（昭和44年）7月22日参議院はつた いちろう/八田一朗内閣委員長否決090121031
1969年（昭和44年）7月28日衆議院おおつほ やすお/大坪保雄文教委員長否決136209073
1973年（昭和48年）9月22日参議院たかた こううん/高田浩運内閣委員長否決090129039
1973年（昭和48年）9月24日参議院ながの しずお/ちんゆう/永野鎮雄文教委員長否決093125033
1974年（昭和49年）2月19日衆議院あらふね せいしゆうろう/荒舩清十郎予算委員長否決169236077
1974年（昭和49年）5月27日参議院せこう まさたか/世耕政隆文教委員長否決063095032
1975年（昭和50年）07月4日参議院ひかき とくたろう/桧垣徳太郎大蔵委員長未決000-000-000-
1975年（昭和50年）10月24日衆議院たさわ きちろう/田澤吉郎議院運営委員長否決157217060
1975年（昭和50年）10月24日衆議院ちさき うさふろう/地崎宇三郎逓信委員長否決164233069
1975年（昭和50年）10月25日衆議院うえむら せんいちろう/上村千一郎大蔵委員長否決166226060
1975年（昭和50年）12月13日参議院ひかき とくたろう/桧垣徳太郎大蔵委員長否決111124013参議院における記名投票での最小の票差。
1977年（昭和52年）5月11日衆議院しようし けいしろう/正示啓次郎内閣委員長否決169247078
1978年（昭和53年）11月28日参議院たかひら きみとも/高平公友内閣委員長否決001少数999多数999不明起立採決。
1987年（昭和62年）4月22日衆議院すなた しけたみ/砂田重民予算委員長否決184288104
1988年（昭和63年）12月23日参議院しまさき ひとし/嶋崎均議院運営委員長否決100137037
1992年（平成4年）6月06日参議院いのうえ たかし/井上孝議院運営委員長否決103135032
1992年（平成4年）6月13日衆議院なかにし けいすけ/中西啓介議院運営委員長否決151319168
1995年（平成7年）5月19日参議院さかの しけのふ/坂野重信予算委員長否決053144109
1995年（平成7年）6月13日衆議院なかむら しようさふろう/中村正三郎議院運営委員長否決190292102
1997年（平成9年）12月10日衆議院かめい よしゆき/亀井善之議院運営委員長否決211264053
1997年（平成9年）12月10日衆議院むらかみ せいいちろう/村上誠一郎大蔵委員長否決210266056
1999年（平成11年）2月16日衆議院なかやま まさあき/中山正暉予算委員長否決001少数999多数999不明起立採決。
1999年（平成11年）6月01日衆議院すきうら せいけん/杉浦正健法務委員長否決132334202
1999年（平成11年）8月12日参議院あらき きよひろ/荒木清寛法務委員長否決062140078
1999年（平成11年）8月12日参議院おかの ゆたか/岡野裕議院運営委員長否決071138067
2000年（平成12年）03月22日参議院かのう やす/狩野安国民福祉委員長否決094138044
2000年（平成12年）10月26日衆議院ふしい たかお/藤井孝男議院運営委員長否決188277089
2001年（平成13年）2月21日衆議院のろた ほうせい/野呂田芳成予算委員長否決184275091
2002年（平成14年）3月6日衆議院つしま ゆうし/津島雄二予算委員長否決001少数999多数999不明起立採決。
2002年（平成14年）5月15日衆議院はとやま くにお/鳩山邦夫議院運営委員長否決180273093
2002年（平成14年）6月20日衆議院もり えいすけ/森英介厚生労働委員長否決001少数999多数999不明起立採決。
2003年（平成15年）7月26日参議院まつむら りゆうし/松村龍二外交防衛委員長否決101136035
2004年（平成16年）6月04日衆議院えとう せいいち/衛藤晟一厚生労働委員長否決099270171
2004年（平成16年）6月05日参議院くにい まさゆき/国井正幸厚生労働委員長否決101131030
2004年（平成16年）6月17日衆議院かわさき しろう/川崎二郎議院運営委員長否決187281094
2007年（平成19年）3月3日衆議院かねこ かすよし/金子一義予算委員長否決124332208
2007年（平成19年）3月3日衆議院さとう つとむ/佐藤勉総務委員長否決123332209
2007年（平成19年）3月3日衆議院いとう たつや/伊藤達也財務金融委員長撤回000-000-000-
2007年（平成19年）5月31日衆議院あいさわ いちろう/逢沢一郎議院運営委員長否決127327200
2007年（平成19年）5月31日衆議院さくらた よしたか/櫻田義孝厚生労働委員長否決131333202
2007年（平成19年）6月20日参議院たうら たたし/田浦直外交防衛委員長否決097124027
2007年（平成19年）6月20日参議院かのう やす/狩野安文教科学委員長否決097119022
2007年（平成19年）6月29日参議院つるほ ようすけ/鶴保庸介厚生労働委員長否決096122026
2008年（平成20年）06月6日参議院いわもと つかさ/岩本司厚生労働委員長否決100132032
2008年（平成20年）12月19日参議院いわもと つかさ/岩本司厚生労働委員長否決108125017
2009年（平成21年）11月19日衆議院けんは こういちろう/玄葉光一郎財務金融委員長否決142319177
2009年（平成21年）11月20日衆議院まつもと たけあき/松本剛明議院運営委員長否決145319174
2010年（平成22年）2月18日衆議院かの みちひこ/鹿野道彦予算委員長否決135313178
2010年（平成22年）2月25日衆議院まつもと たけあき/松本剛明議院運営委員長否決139326193
2010年（平成22年）5月13日衆議院たなか けいしゆう/田中慶秋内閣委員長否決156308152
2010年（平成22年）5月18日衆議院たるとこ しんし/樽床伸二環境委員長否決149312163
2010年（平成22年）5月27日衆議院こんとう しようしち/近藤昭一総務委員長否決143310167
2010年（平成22年）5月31日衆議院あすま しようそう/東祥三経済産業委員長否決140307167
2011年（平成23年）2月28日衆議院なかい ひろし/中井洽予算委員長否決155293138
2013年（平成25年）5月9日参議院かわくち よりこ/川口順子環境委員長可決123107016後任は北川イッセイ[注 1]
2013年（平成25年）12月5日参議院いわき みつひて/岩城光英議院運営委員長否決094142048
2013年（平成25年）12月5日参議院みすおか しゅんいち/水岡俊一内閣委員長可決131105026後任は山東昭子[注 2]
2013年（平成25年）12月5日参議院おおくほ つとむ/大久保勉経済産業委員長可決130105025後任は北川イッセイ[注 3]
2013年（平成25年）12月5日参議院いしい みどり/石井みどり厚生労働委員長否決083151068
2014年（平成26年）6月20日衆議院いとう しんたろう/伊藤信太郎環境委員長否決少数多数不明起立採決
2014年（平成26年）6月20日参議院いわき みつひで/岩城光英議院運営委員長否決102134032
2015年（平成27年）9月17日参議院なかがわ まさはる/中川雅治議院運営委員長否決089147058
2016年（平成28年）11月29日衆議院にわ ひでき/丹羽秀樹厚生労働委員長否決122338216
2017年（平成29年）5月9日衆議院すずき じゅんじ/鈴木淳司法務委員長否決001少数999多数999不明起立採決。
2017年（平成29年）6月7日参議院あきの こうぞう/秋野公造法務委員長否決073167094
2017年（平成29年）6月14日参議院やまもと じゅんぞう/山本順三議院運営委員長否決073162089
2018年（平成30年）2月28日衆議院かわむら たけお/河村建夫予算委員長否決137318181
2018年（平成30年）5月24日衆議院たかとり しゅういち/高鳥修一厚生労働委員長否決133308175
2018年（平成30年）6月14日衆議院やまきわ たいしろう/山際大志郎内閣委員長否決136316180
2018年（平成30年）7月18日参議院つけ よしふみ/柘植芳文内閣委員長否決7216391
2018年（平成30年）7月19日衆議院ふるや けいし/古屋圭司議院運営委員長否決132317185
2018年（平成30年）11月20日衆議院はなし やすひろ/葉梨康弘法務委員長否決132318186
2018年（平成30年）12月7日参議院よこやま しんいち/横山信一法務委員長否決7216189
2018年（平成30年）12月7日参議院どうこ しげる/堂故茂農林水産委員長否決7216593
2019年（令和元年）6月21日参議院かねこ げんじろう/金子原二郎予算委員長否決8614458
2020年（令和2年）2月27日衆議院たなはし やすふみ/棚橋泰文予算委員長否決133319186
2021年（令和3年）6月15日参議院もりや ひろし/森屋宏内閣委員長否決65172107
2021年（令和3年）6月16日参議院みずおち としえい/水落敏栄議院運営委員長否決65171106
2023年（令和5年）5月12日衆議院つかだ いちろう/塚田一郎財務金融委員長否決108346238衆議院における記名投票での最大の票差。
2023年（令和5年）6月2日参議院すぎ ひさたけ/杉久武法務委員長否決60181121参議院における記名投票での最大の票差。
※太字は解任決議可決例
常任委員長の解任決議案は(1)議院に提出された後、(2)本会議に上程（日程に追加）され、(3)趣旨説明・討論を経て、(4)採決される。解任決議案はいわゆる議会の交渉戦術の一手段としても用いられ、(2)に至る前に撤回となる例が多数あるため、上表ではそれらは省略し(2)以降の手順に至ったもののみ掲載した。
1975年7月4日（第75回国会最終日）の参議院大蔵委員長桧垣徳太郎解任決議案は、(3)の討論中に本会議が休憩となりそのまま会期終了で審議未了・廃案となった。
2007年3月3日（第166回国会）の衆議院財務金融委員長伊藤達也解任決議案は、(3)の直前に提出者議員全員により議案撤回された。
脚注
注釈
^ 党派はいずれも自由民主党。
^ 史上初の党派移動（前任者：民主党→後任者：自由民主党）。
^ 前任者：民主党→後任者：自由民主党。
出典
^ 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、265頁
^ 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、264頁
^ 参議院 本会議決議
^ 『日本経済新聞』 ⇒参院、民主・水岡内閣委員長を解任 与党から選出へ 2013/12/5 2:12
^ 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、266頁
関連項目
不信任決議
内閣不信任決議
問責決議
辞職勧告決議