株式会社角川・エス・エス・コミュニケーションズ
KADOKAWA SSCommunications Inc.種類株式会社
市場情報未上場
略称角川SSC
本社所在地 日本
〒105-8405
東京都港区虎ノ門2-2-5
共同通信会館4F
設立1948年9月24日[1]
業種情報・通信業
代表者太田修(代表取締役社長)
資本金4億9,738万円
売上高53億96百万円
(平成13年2月期)[2]
純資産11億42百万円
(平成22年3月期)[3]
総資産25億18百万円
(平成22年3月期)
従業員数80名
主要株主株式会社角川マーケティング
主要子会社株式会社K.Sense
関係する人物高丘季昭(元社長)
桃原用昇(元会長)
松原眞樹(元社長)
特記事項:角川マーケティングとの合併前の概要
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株式会社角川・エス・エス・コミュニケーションズ(かどかわ・エス・エス・コミュニケーションズ)は、東京都千代田区に存在した、出版事業を行う角川グループの企業である。株式会社角川SSコミュニケーションズとも表記される。 1983年11月12日、西武流通グループとタイム・インコーポレイテッドの合弁会社・株式会社西武タイムとして創業し、当初はタイムライフブックスの日本語版書籍の発行を行っていた。その後、西武百貨店からチケット・セゾン
概要
沿革
1983年(昭和58年)11月 - 西武流通グループとタイム・インコーポレイテッドとの合弁により株式会社西武タイムとして設立。
1985年(昭和60年)5月 - マネー情報誌『マネージャパン』創刊
1987年(昭和62年)11月 - 生活情報誌『レタスクラブ』創刊
1989年(平成元年)11月 - エンタテインメント情報誌『any』を創刊。
1990年(平成2年)3月 - 社名を株式会社エス・エス・コミュニケーションズに変更。西武百貨店からチケット・セゾン事業を譲受
1991年(平成3年)1月 - 株式額面変更の目的で同名の株式会社エス・エス・コミュニケーションズ(昭和23年9月設立)と合併。
1991年(平成3年)2月 - タイム・インコーポレイテッドの所有株式を全株譲受
1991年(平成3年)3月 - キネマ旬報社の経営権を取得
1999年(平成11年)11月 - チケット・セゾン事業をエンタテインメントプラスに譲渡
2000年(平成12年)11月 - レタスクラブ公式サイト「レタスクラブネット(現・レタスクラブニュース)」、エンタテインメントサイト「ルビコンゲート」開設。
2001年(平成13年)8月21日 - 株式会社西友が所有する株式の80%を株式会社角川書店(現・KADOKAWA)に譲渡[4]
2002年(平成14年)3月 - エンタテインメント専門ポータルサイト「ルビコンゲート」を「ウォーカープラス・ドット・コム」に統合[5]。
2003年(平成15年)1月 - キネマ旬報社の保有株式の81%をギャガ・クロスメディア・マーケティングに譲渡
2003年(平成15年)1月 - 自己破産した婦人生活社から『sesame(セサミ)』の営業権を取得
2003年(平成15年)7月 - ファンケルから『毎日が発見』の営業権を譲受
2004年(平成16年)1月 - 直販月刊誌『毎日が発見』創刊。
2005年(平成17年)4月 - 社名を株式会社角川・エス・エス・コミュニケーションズに変更
2007年(平成19年)1月 - 会社分割により親会社が株式会社角川グループホールディングスから株式会社角川マガジングループ(後の2代目角川マガジンズ)に変更。株式会社角川マガジンズ(初代)発行の雑誌『花時間』『CDでーた』『DVDでーた』、ムック・書籍の発売元となる。
2007年(平成19年)10月 - 角川SSC新書創刊。
2008年(平成20年)3月 - 角川グループの富士見書房の刊行誌『俳句研究』を復刊(季刊、直販のみの条件付)
2008年(平成20年)6月 - 『sesame(セサミ)』の営業権を朝日新聞出版に譲渡。
2009年(平成20年)7月 - 通販事業部を分割し、株式会社千趣会との合弁会社、株式会社K.Sense(現・株式会社毎日が発見)を設立。
2010年(平成21年) - 発行書誌の発売元及び営業・注文受託先を角川グループパブリッシングに変更。
2011年(平成22年)1月 - 株式会社角川マーケティング(後の二代目角川マガジンズ)に吸収合併し解散[6][3]。
主な出版物
any
レタスクラブ
マネージャパン
マネープラス
毎日が発見
角川SSC新書
角川SSCムック
俳句研究
sesame(朝日新聞出版に讓渡)
脚注^ ⇒グループ組織再編(子会社の合併)に関するお知らせ (PDF, (角川グループホールディングス東証開示資料,2010年11月25日))
^ a b “ ⇒平成13年8月29日号全国書店新聞”. 日本書店商業組合連合会「本屋さんへ行こう!」. 2019年5月21日閲覧。
^ a b “グループ組織再編(子会社の合併)に関するお知らせ”. 株式会社KADOKAWA. 2019年5月22日閲覧。
^ a b “西友、出版事業子会社エス・エス・コミュニケーションズの株式を売却”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社): p. [要ページ番号]. (2001年8月29日)
^ “ダイジェストニュース”. INTERNET Watch. 2019年5月21日閲覧。
^ グループ企業再編による映像・雑誌・デジタル事業の強化について (PDF) (2011年8月29日時点のアーカイブ)
関連項目