この項目では、日本の行政機関について説明しています。日本およびその他の国・地域の観光局については「政府観光局」をご覧ください。
独立行政法人の「日本政府観光局」とは異なります。
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日本の行政機関観光庁
かんこうちょう
Japan Tourism Agency
観光庁が設置されている中央合同庁舎第2号館
役職
長官髙橋一郎
次長加藤進
組織
上部組織国土交通省
内部部局総務課
観光戦略課
観光産業課
国際観光部
観光地域振興部
概要
法人番号9000012100003
観光庁（かんこうちょう、英: Japan Tourism Agency、略称: JTA）は、日本の行政機関のひとつ。日本の観光立国の実現に向けて、魅力ある観光地の形成、国際観光の振興その他の観光に関する事務を所管する国土交通省の外局である。2008年（平成20年）10月1日に設置された。 国家行政組織法および国土交通省設置法第41条第1項に基づき設置されている[4]。観光庁長官を長とし、内部部局として総務課、観光戦略課、観光産業課、国際観光部、観光地域振興部の3課2部を置く。 観光庁が起草・編集する白書として「観光白書」がある。観光立国推進基本法により政府が毎年国会に提出しなければならない「観光の状況及び政府が観光立国の実現に関して講じた施策に関する報告」（第8条第1項）および「前項の報告に係る観光の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」（第8条第2項）が収録される。後者の文書は国土交通省の交通政策審議会（観光分科会）の意見を聴いて作成しなければならない。文書作成に関する事務は総務課がつかさどる（国土交通省組織令第224条の4第22項）。 国土交通省設置法に定められた上記任務を達成するため、観光庁は、同法第4条に列記された所掌事務のうち、下記の計7号の事務をつかさどる（国土交通省設置法第44条）。具体的には以下に関することなどがある。 上所掌事務の根本基準は、観光立国の実現に関する施策に関し国及び地方公共団体の責務等を明らかにした「観光立国推進基本法（平成18年12月20日法律第117号）」が定めている。同法第3条は国の観光振興に関する責務について、「観光立国の実現に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」と規定している。
概要
所掌事務
観光地及び観光施設の改善その他の観光の振興（第21号）
旅行業、旅行業者代理業その他の所掌に係る観光事業の発達、改善及び調整（第22号）。
通訳案内士、地域限定通訳案内士、国際戦略総合特別区域通訳案内士、地域活性化総合特別区域通訳案内士及び福島特例通訳案内士（第22の2号）。
ホテル及び旅館の登録（第23号）
