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親局(おやきょく)とは、放送法施行規則第103条において、「放送対象地域ごとの放送系のうち最も中心的な機能を果たす基幹放送局であつて、基幹放送用周波数使用計画(昭和六十三年郵政省告示第六百六十一号)の表に掲げる親局」と定義される。基幹放送用周波数使用計画(以下、「計画」と略す)第1 1(2)においても施行規則と同様の定義規定が置かれているが、施行規則に「表に掲げる親局」と規定されているように、実質的には計画第2以下の表に「親局」として示されているものを指すと解される。なお、「親局」がこれ以外の語義で用いられた例があり、その他の用例に示す。 計画の表に親局が示されているのは地上基幹放送だけであり、衛星基幹放送には示されていない。また、計画の定義にあるように親局は放送対象地域ごとに1つしかない。 以下、2013年(平成25年)2月20日現在[1]の計画において周波数帯毎に区別されているものを事業者別に構成して概説する。
概要
日本放送協会(ラジオ第1放送)
広域放送用として、関東広域圏(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)は東京に1、中京広域圏(岐阜県・愛知県・三重県)は名古屋に1、近畿広域圏(大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)は大阪に1周波数が割り当てられている。計3局。県域放送用として、上記の3広域圏以外の36道県に1周波数が割り当てられている。計36局。
中波放送の教育放送(ラジオ第2放送)
全国放送用として、東京に1周波数が割り当てられている。計1局。
超短波放送(NHK-FM放送)
県域放送用として、47都道府県に1周波数が割り当てられている。計47局。
テレビジョン放送のうち総合放送(総合テレビジョン)
広域放送用として、関東広域圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)は東京に1チャンネルが割り当てられている。計1局。県域放送用として、前述した地域以外の43道府県に1チャンネルが割り当てられている。計43局。
テレビジョン放送のうち教育放送(教育テレビジョン)
全国放送用として、東京に1周波数が割り当てられている[2]。計1局。
放送大学学園
超短波放送(FM放送)
広域放送用として、関東広域圏(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)内の授業実施予定地域[3]は東京に1周波数が割り当てられている。計1局。
テレビジョン放送
広域放送用として、関東広域圏(同上)内の授業実施予定地域は東京に1チャンネルが割り当てられている。