親和銀行
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1.白井晟一設計の旧東京支店
2.上記以外現行ロゴおよび、それ以前のロゴをあしらっている支店や、看板などの画像提供をお願いします。(2012年6月)

株式会社親和銀行
The Shinwa Bank, Ltd.
種類株式会社
市場情報非上場(以下は過去のデータ)東証1部 8391
2002年3月26日上場廃止
大証1部(廃止) 8391
2002年3月26日上場廃止
福証 8391
2002年3月26日上場廃止
本店所在地 日本
857-8666
長崎県佐世保市島瀬町10-12
設立1939年(昭和14年)9月7日
業種銀行業
法人番号1310001005552
金融機関コード0181
SWIFTコードSHWAJPJT
事業内容預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者吉澤俊介代表取締役頭取
大庭真一(代表取締役専務)
資本金368億78百万円
(2013年3月31日現在)
発行済株式総数2,749,032千株
(2013年3月31日現在)
純利益単体:50億19百万円
(2013年3月31日現在)
純資産単体:1,407億93百万円
(2013年3月31日現在)
総資産単体:2兆2,649億53百万円
(2013年3月31日現在)
従業員数単体:1,222人
(2013年3月31日現在)
主要株主ふくおかフィナンシャルグループ 100%
外部リンク閉鎖
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親和銀行のデータ
法人番号1310001005552
店舗数88店
(長崎県内76、県外12)
貸出金残高1兆3,634億34百万円
預金残高1兆9,910億93百万円
特記事項:
(2013年3月31日現在)
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株式会社親和銀行(しんわぎんこう、英称:The Shinwa Bank, Ltd.)は、長崎県佐世保市に本店を置いていた地方銀行。長崎県の指定金融機関十八銀行との輪番制)および佐世保市の指定金融機関(単独)であった。
概要

1897年(明治30年)2月15日、第九十九国立銀行として創業し、佐世保銀行への改称を経て、佐世保商業銀行との合併時、親和銀行と商号変更をした。

2001年(平成13年)に、同じく佐世保市を本拠地としていた第二地方銀行九州銀行株式移転により経営統合し、金融持株会社九州親和ホールディングスの傘下となった。旧九州銀行との重複店舗の整理を行い、小規模支店を「しんわプラス」の愛称で出張所への移行を進め、業務の効率化を図っていた。

2006年(平成18年)10月から、福岡銀行が九州親和ホールディングスに出資し、業務提携や人的交流を進めていたが、2007年(平成19年)5月、自力再建を断念した。同年10月1日、九州親和ホールディングスが全株式を売却する形で、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)傘下の完全子会社となった。

2019年(平成31年)4月にFFGと長崎県長崎市に本店を置く十八銀行が株式交換によって経営統合したことにより、当行と十八銀行は同じFFGの傘下となった[1]。その後、株主総会の決議や関係当局の許認可の取得等を経て、2020年10月に当行が十八銀行と合併し、十八親和銀行が発足された[2](FFGと十八銀行の経営統合及び合併については2016年(平成28年)2月に発表された時点では2017年(平成29年)4月に経営統合、2018年(平成30年)4月に合併[3][4]される予定だったが、公正取引委員会の審査が長引いた影響で、経営統合が2年、合併が2年半それぞれ遅れて実施されることとなった)。
商標・商号

商号[注 1]は、かつて佐世保鎮守府長官を務め、佐世保商業銀行と佐世保銀行が合併した当時海軍大臣であった米内光政(この翌年の1940年(昭和15年)に内閣総理大臣となる)の命名である[5]。本人揮毫の「親和」の額は佐世保市の本店内に掲示されている。
沿革

1883年(明治16年) - 早岐起業会社として長崎に設立。明治24年に早岐銀行へと改称後、明治40年に佐世保銀行へと改称。


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