この記事は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、議論中です。そのため、中立的でない偏った観点から記事が構成されているおそれがあり、場合によっては記事の修正が必要です。議論はノートを参照してください。（2007年3月）
この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2014年4月）
親中派（しんちゅうは、英語: Pro-Chinese）は、中華人民共和国（中国）に好感・賛意を示している人物のこと。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}対義語は反中派・嫌中派。[要出典]中国の文化全般に好感を持つ人（親中家）や中国文化に好感を持つことはシノファイルという。 日本では、歴史的経緯から、古代中国を中心に親しみを感じる人がいる一方で、現代を取り巻く東アジア情勢、とりわけ中華人民共和国（中国共産党）と中華民国（中国国民党）との相克から、歴史的に、政治的な立場として「親中派」「親台湾派」と声高に呼称されていた時期があった。 中華人民共和国成立の1949年当時、日本は連合国軍占領下にあり、いずれ大陸の中華人民共和国か台湾の中華民国政府のいずれの政府と講和条約を締結するかとの問題が生じていた。1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発すると、中国人民志願軍（抗美援朝義勇軍）が国連軍と対抗するために派遣されたことによって米中関係が決定的に悪化し、1952年日本は台湾を選択し日華平和条約を締結した。一方、東アジアの冷戦構造のなかで大陸と日本との人的・経済的交流は続けられており、1972年のニクソン訪中を境に同9月、日中国交正常化で台湾とは国交断絶になった。日中・日台関係は冷戦構造の拘束性のなかでそれぞれ表裏の関係にあった。親中派閥・親台派閥は在日華僑組織を含めた政治問題として存在した。 同じく東側諸国であるソビエト連邦も中国との理論対立があり、中ソ対立がおこった。各国の共産党・社会主義政党は親ソ派、親中共派、自主独立路線の三派閥となった。 中華人民共和国政府は、日中関係が断絶していた時期に日本社会党使節団や日中友好協会主流派、日中文化交流協会などには友好的な態度を続けた。自由民主党のなかでは石橋湛山、松村謙三、宇都宮徳馬ら自民党左派が日中関係改善に動き出すことになる。 中華人民共和国政府の寛容な処遇に恩義を感じていた引揚者や旧軍関係者によって中国帰還者連絡会が結成される一方、終戦時の中華民国政府の寛容な対日政策に恩義を感じていた引揚者や旧軍関係者は?介石神話を生んで「親台派」を形成するバックボーンとなっていた[1]。 中国産製品の輸入増加、中国への日本企業の進出等、中国の存在が日本経済に多大な影響を及ぼしていることから、経済界の多くが親中派と言われる。ウェブサイトを中心にしたメディアでは、親中派に対して「媚中」（びちゅう）といった言葉を当て、否定的な文脈で語られることがある。但し、親中派であっても多様な意見の差異も見られ、一概に親中派が定義できるわけではない。 尖閣諸島中国漁船衝突事件の影響もあり、2010年10月に実施された内閣府の世論調査によれば、中国に対して「親しみを感じる」とする者の割合が20.0％（「親しみを感じる」4.6％＋「どちらかというと親しみを感じる」15.4％）となっており、日本の親中感情は低いと言える。 BBCワールドサービスやピュー・リサーチ・センターやユーロバロメーター
日本における日中・日台関係
現代日本における「親中派」
世界の親中度
2020年にシンガポールのシンクタンクであるISEASユソフ・イサーク研究所（英語版）がASEAN諸国の政府高官、学者、専門家など1300人を対象に実施した調査によると、ASEAN諸国では中国の政治・経済的影響力への警戒感が広がっており、中国に不信感があるという割合は、2019年の52%弱から2020年には60%強に上昇し、また40%近くが「中国は現状の秩序を打ち壊そうとする勢力で、東南アジアを自らの影響圏に入れようとしている」との認識を示した[4]。ISEASユソフ・イサーク研究所（英語版）は、「中国の著しい、そしてなお増大し続けている影響力に対する地域の懸念は、中国による強大なパワーの使い方に不透明感があるからだ」として、中国の台頭が平和的ではないとの懸念を高めていると指摘しており、特に中国に対する不信感は、南シナ海問題で中国と争っているベトナムとフィリピンで際立っている[4]。