この項目では、2016年7月まで設置されてきた機関について説明しています。同年9月からについては「規制改革推進会議」をご覧ください。

規制改革会議（きせいかいかくかいぎ）は、内閣府設置法に基づく内閣府本府組織令38条にて設置され、同令39条により、「経済に関する基本的かつ重要な政策に関する施策を推進する観点から、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革（国及び地方公共団体の事務及び事業を民間に開放することによる規制の在り方の改革を含む）に関する基本的事項を総合的に調査審議すること」をつかさどる機関（審議会）である。

2010年3月末での任期満了に伴い、行政刷新会議の下に設置された規制・制度改革に関する分科会を受け皿とする形で、規制改革推進本部及び規制改革会議は廃止された[1]が、2013年1月18日、第2次安倍内閣は当会議の復活を閣議決定し、同月23日に内閣府内に設置された（議長：岡素之）。2016年9月、地方創生を進めていくために規制改革の事務は規制改革推進会議へ移行された。
概要

1996年に政府の行政改革推進本部に『規制緩和委員会』が設置され、委員長をオリックス会長の宮内義彦が務めた。設置の背景には、日米構造協議のあとを受けて持たれた日米包括経済協議と、アメリカ側からの「年次改革要望書」などの存在がある。『規制緩和委員会』は、その後『規制改革委員会』、『総合規制改革会議』、『規制改革・民間開放推進会議』など改名、改組を繰り返すが、宮内は1995年以来、同種の規制改革会議の議長を10年以上連続して務めた。

2002年には、小泉内閣での「総合規制改革会議」で、製造業における労働者派遣事業の解禁を含む派遣労働の拡大を内閣に答申した[2]。しかし、小泉の政治手法を「劇場型」「ワンフレーズ」と批判していたマスコミも、総合規制改革会議に対しては批判の矛先をあまり向けず、むしろ朝日新聞・テレビ朝日系や毎日新聞・TBS系などは、政官の岩盤規制に風穴をあけ、閉塞した社会状況を打破する機関の有識者として、有識者自身や経営している企業をクローズアップするなどの好意的な報道に終始した[要出典]。

会議では、郵政民営化なども審議されていたが、後に答申は経済財政諮問会議に一元化されることとなり、規制改革会議の意向は議長の宮内がまとめて経済財政諮問会議に伝えていくことになった[3][4]。

郵政民営化を審議する間、内閣府設置法に基づく規則で定められた議事録が3年間にわたって作成されていないことがのちになって判明した[5]。そのため、会議で誰がどのような提案をし、反対をしたかが分からず、全体を要約した「議事概要」としての資料しか残っていない。内閣府設置法の総合規制改革会議令に基づく同会議運営規則は「議長は議事録を作成し、一定の期間を経過した後に公表する」と定めている。

議長の宮内はこの件に関して一切の説明も責任もとらないまま、同会議は2004年3月末で廃止された。しかし、「規制改革・民間開放推進会議」として再設置され宮内が引き続き議長を務めた。

2007年1月に小泉内閣の任期満了後に「規制改革・民間開放推進会議」が終了したことを受け、同様の趣旨で首相の安倍晋三が「規制改革会議」を再度設置した。「民間有識者」15名によって構成された。議長に就任した草刈隆郎は、10年以上にわたって同種の委員会を率いてきた宮内の路線を踏襲することを各種メディアに表明した。

2007年9月には、自民党総裁選に立候補した福田康夫元官房長官は、行き過ぎた経済合理主義を見直すとの発言を行った[6]。
年譜

設置期間と名称議長・委員長内閣
2013年1月23日-2016年7月31日
規制改革会議議　 長　岡素之第2次安倍内閣
2007年1月-2010年3月31日
規制改革会議議　 長　草刈隆郎第1次安倍内閣、福田康夫内閣、麻生内閣、
鳩山由紀夫内閣
2004年4月1日-2007年1月
規制改革・民間開放推進会議議　 長　草刈隆郎
(-2006)宮内義彦第2次小泉内閣、第3次小泉内閣
2001年4月1日-2004年3月31日
総合規制改革会議議　 長　宮内義彦森内閣・第1次小泉内閣
1999年4月6日-2001年3月31日
行政改革推進本部・規制改革委員会委員長　宮内義彦小渕内閣・森内閣
1998年1月26日-1999年4月6日
行政改革推進本部・規制緩和委員会委員長　宮内義彦橋本内閣
1996年
規制緩和小委員会座　 長　宮内義彦橋本内閣
1995年
行政改革委員会規制緩和小委員会参　 与　宮内義彦村山内閣

規制改革会議（2013年1月23日-2016年7月31日）
委員

役職名前職業
議長岡素之住友商事相談役
議長代理大田弘子政策研究大学院大学教授、元経済財政政策担当大臣
安念潤司渡部晃法律事務所弁護士
浦野光人株式会社ニチレイ代表取締役会長
大崎貞和株式会社野村総合研究所主席研究員
翁百合株式会社日本総合研究所理事
金丸恭文フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役会長兼社長、総合研究開発機構代表理事
佐久間総一郎新日鐵住金株式会社常務取締役
佐々木かをり株式会社イー・ウーマン代表取締役社長
滝久雄株式会社ぐるなび代表取締役会長
鶴光太郎慶応義塾大学大学院商学研究科教授
長谷川幸洋東京新聞・中日新聞論説副主幹
林いづみ永代総合法律事務所弁護士
松村敏弘東京大学社会科学研究所教授
森下竜一アンジェスMG株式会社取締役

ワーキング・グループbody:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper{margin-top:0.3em}body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper>ul,body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper>ol{margin-top:0}body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper--small-font{font-size:90%}

健康・医療ワーキング・グループ
座　　　長　翁百合座長代理　林いづみ

雇用ワーキング・グループ
座　　　長　鶴 光太郎座長代理　佐々木かをり

農業ワーキング・グループ
座　　　長　金丸恭文座長代理　浦野光人

投資促進等ワーキング・グループ
座　　　長　大崎貞和座長代理　松村敏弘

地域活性化ワーキング・グループ
座　　　長　安念潤司座長代理　滝久雄
提言

2014年5月28日、混合診療を拡大する案をまとめた。保険診療と保険外の自由診療を併用する「選択療養制度」（仮称）の創設する。この制度は、患者の同意があれば混合診療が実施できることを柱としている。6月の答申までに取りまとめる。議長の岡素之は、「医療に関する患者の選択肢を増やし、経済的負担も軽減される」と混合診療拡大の意義を、強調している[7]。