日本の政治家西田 実仁にしだ まこと
2020年撮影
生年月日 (1962-08-27) 1962年8月27日（61歳）
出生地 日本 東京都西東京市
出身校慶應義塾大学経済学部
前職東洋経済新報社社員
所属政党公明党
公式サイト ⇒参議院議員 西田まこと
参議院議員
選挙区埼玉県選挙区
当選回数4回
在任期間2004年7月12日 - 現職
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西田 実仁（にしだ まこと、1962年8月27日 - ）は、日本の政治家。公明党所属の参議院議員（4期）、公明党参議院会長・選挙対策委員長。
経歴

慶應義塾高等学校を経て、慶應義塾大学経済学部入学[1]。

1986年3月 - 慶應義塾大学経済学部経済学科卒業。大学2年次に中国留学。

1986年4月 - 東洋経済新報社入社。会社四季報記者などを経て週刊東洋経済副編集長。

2003年6月 - 第20回参議院議員通常選挙比例区予定候補者として公明党から公認。

2004年7月 - 第20回参議院議員通常選挙埼玉県選挙区から公明党公認候補として立候補。初当選。

2008年2月 - 高野博師の退任を受け、党埼玉県本部代表就任。

2009年12月 - 第22回参議院議員通常選挙第1次公明党公認候補決定に際し、同党が埼玉県選挙区から撤退し公認候補者を擁立しないことになったため、比例代表に鞍替え出馬することになった。

2010年

2月 - 第22回参議院議員通常選挙比例区から鞍替え出馬の方針を変更。埼玉県選挙区から公認候補として出馬。

7月 - 第22回参議院議員通常選挙において埼玉県選挙区で再選。


2011年9月 - 参議院法務委員長に就任。

2013年8月 - 党参議院議員団幹事長に就任。

2016年7月 - 第24回参議院議員通常選挙において埼玉県選挙区から立候補し3選。

2018年10月 - 参議院幹事長と兼任という形で党の税制調査会長に就任[2]。

2019年9月 - 参議院会長に就任[3]。

2020年10月 - 党選挙対策委員長に就任[4]。

2022年7月 - 第26回参議院議員通常選挙において埼玉県選挙区から立候補し4選。

2022年9月 - 党選挙対策委員長に就任[5]。

政策
金融政策
民主党政権における金融混乱への対応

2011年、民主党政権において、1ドル=76.26円まで超円高が進むなど、金融政策は混乱を極めた。これにより中小企業の多くが、デリバティブ取引において為替変動の損失を被った。2012年3月29日発行の公明新聞は、このデリバティブ取引は「多くの中小企業が取引先の金融機関から勧められて契約した」としている。金融庁の調査では、約1900社が総額1400億円の損失を被ったとされている。

西田は国会でこの問題を取り上げ、日経ビジネスの取材に対して「もともと為替デリバティブはこういうリスクが伴う」としたうえで、金融機関がこのようは商品を取引先に売りつけたことに対して「予想外の円高がなければ問題はなかったという論理は通じず、こういう商品を融資先に売る姿勢に問題があった」と指摘した[6]。また先出の公明新聞のインタビューには「（専門性の高い商品を）本当に売っていい人に売っているのか、万が一の場合、大きな損失がでるかもしれないという説明義務をどこまで果たしているのか」と指摘し、「被害の実態を把握せよと強く迫った」としている。

この対応により、金融庁に為替デリバティブ専門小員会が設置され、対応が進んだ。公明新聞は関係者のインタビューで「公明党の提言によりフォロー体制に加速感がでてきた」として、被害者の声として「取引銀行との関係で泣き寝入りするところだった」「中小企業の声に出せない窮状を表に出してもらった」という声を紹介している[7]。
NISA拡大

2023年度の税制改革について、時事通信のインタビューに対してNISA（少額投資非課税制度）の拡充を通した中間層の支援を示した。また同時に1億円を超えr所得についての課税強化案を示している。NISA拡充に関して西田は「中間層への支援」としたうえで「NISAは長期分散投資ができる仕組みが良い」としている[8]
税制
軽減税率

民主党政権で決定され、自公政権で実施された消費税10％への値上げについて、生活必需品は8％の据え置き（軽減税率）が適用された。この軽減税率は、当初「日本型軽減税率」としてマイナンバーカードによる本人確認をしたうえで、2％分を金融庁へ給付申請するという方式が採用されそうになったが、読売新聞のインタビューに対して、西田は「我々が訴えてきた軽減税率とは異質なもの」と反発し「軽減税率の発想ではない」として「政治の立場でしっかり議論していきたい」と述べている[9]。西田は、「低所得者対策が不十分」「中小・零細企業の経理事務が重くなる」ことなどの理由から、自民・財務省の案に強く反発し、「財務省は『日本型軽減税率』と言うが、これは軽減税率もどきじゃないか」と財務省案に対して強く非難し、与党税制協議会は紛糾した。