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西日本電信電話株式会社
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE WEST CORPORATION
西日本電信電話 新本社ビル
（大阪市都島区東野田町）
種類株式会社
略称NTT西日本、NTT-W
本社所在地 日本
〒534-0024
大阪府大阪市都島区東野田町四丁目15番82号
設立1999年（平成11年）7月1日
業種情報・通信業
法人番号7120001077523
事業内容西日本地域における地域電気通信業務（県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス）及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
代表者代表取締役社長 森林正彰
資本金3120億円
（2020年3月31日時点）[1]
発行済株式総数624万株
売上高1兆1874億5200万円
（電気通信事業営業収益）
1670億3800万円
（附帯事業営業収益）
（2020年3月期）[1]
営業利益1130億5300万円
（2020年3月期）[1]
経常利益1134億5000万円
（2020年3月期）[1]
純利益867億800万円
（2020年3月期）[1]
純資産1兆5690億5600万円
（2020年3月31日時点）[1]
総資産3兆608億1100万円
（2020年3月31日時点）[1]
従業員数1600人（2022年4月1日時点）
決算期3月末日
主要株主日本電信電話株式会社 100.00%
主要子会社グループ会社参照
関係する人物上野至大（元社長）
森下俊三（元社長）
伊藤正三（元副社長）
外部リンクwww.ntt-west.co.jp
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西日本電信電話株式会社（にしにっぽんでんしんでんわ[2]、英: NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE WEST CORPORATION）は、大阪府大阪市都島区に本社を置く、地域電気通信事業を業とする大手電気通信事業者。日本電信電話（NTT）株式会社の完全子会社。通称はNTT西日本（NTTにしにほん）。総務省所管の特殊会社である。
概要西日本電信電話 旧本社ビル(大阪市中央区馬場町).mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}画像提供依頼：NTT東日本とNTT西日本のエリア地図の画像提供をお願いします。（2023年10月）
1997年6月、日本電信電話（NTT）の再編成により、NTTは持株会社となり、地域会社2社と長距離会社に再編成され、1999年7月1日に西日本電信電話株式会社（NTT西日本）が設立された。
「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下「会社法」、通称「NTT法」）により、持株会社は「地域会社が発行する株式の総数を保有し、地域会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保と電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行う」とされ、西日本電信電話（NTT西日本）は日本電信電話（NTT）の100%出資会社となった。
本社所在地は大阪府大阪市都島区東野田町4丁目15番82号で、企業キャッチフレーズは2019年7月より「あしたへ?with you, with ICT.」としている。以前は「“光”。ひろがる。ひびきあう。」を2003年より使用していた。
会社法により地域会社は「地域電気通信事業（同一都道府県の区域内における電気通信業務）を経営することを目的とする」とされ、会社法で定められた区域を業務区域としている。
業務区域 - 大阪府、和歌山県、京都府、奈良県、滋賀県、兵庫県、愛知県、静岡県、岐阜県、三重県、石川県、富山県、福井県、広島県、島根県、岡山県、鳥取県、山口県、愛媛県、香川県、徳島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県および長野県のごく一部。
以上のように、業務区域はほぼ全域が西日本と中日本（甲信地方を除く）に属している府県の範囲に及ぶ。
地域会社（西日本電信電話）は、総務大臣の認可を受け、「会社法で定められた区域において行う地域電気通信業務（同一の都道府県の区域内における通信を他の電気通信事業者の設備を介することなく媒介することのできる電気通信設備を設置して行う電気通信業務をいう）」「地域会社の目的を達成するために必要な業務」「地域電気通信業務を営むものとされた都道府県の区域以外の都道府県の区域において行う地域電気通信業務」「地域電気通信業務を営むために保有する設備若しくは技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務」を営むことができる。
これらの業務について総務大臣の認可が必要との特殊法人としての政府規制が残るが、役員の選任・解任、利益処分について総務省の認可が不要とされている。
当社発足後、NTTブランドの電話機端末などの販売元は東日本電信電話（NTT東日本）が担当しており、当社エリアで販売される機種についてはNTT東日本から供給を受けている形をとっている。
沿革が望まれています。
