西日本新聞
西日本新聞会館
（福岡市中央区天神）
低層階は大丸福岡天神店本館
種類日刊紙
サイズブランケット判

事業者（福岡日日新聞合資会社→）
株式会社西日本新聞社
本社（福岡県福岡市下警固→）
（福岡県福岡市渡辺通→）
福岡県福岡市中央区天神1-4-1
代表者柴田建哉（代表取締役社長）
創刊1942年（昭和17年）8月10日
前身筑紫新聞
（1877年-1880年）
めさまし新聞
（1877年-1880年）
福岡日日新聞
（1880年 - 1942年8月9日）
九州日報
（1887年8月 - 1942年8月9日）
言語日本語
価格1部 【朝刊】160円
【夕刊】60円
月極 【セット版】4,900円
【統合版】3,900円[1]
発行数【朝刊】373,736部
【夕刊】39,789部
（2023年7~12月、日本ABC協会[2]）
ウェブサイトhttps://www.nishinippon.co.jp/
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西日本新聞（にしにっぽんしんぶん）は、福岡県福岡市に本社を置く株式会社西日本新聞社が発行している日刊新聞である。

ブロック紙に分類され、北海道新聞、中日新聞（東京新聞）と共にブロック紙3社連合を結成している。ブロック紙3紙の中では最も販売部数が少ない。
概要

本社のある福岡県のほか、佐賀県・長崎県・大分県・熊本県の北部九州5県で販売されているが、福岡以外の県ではそれぞれの県紙に販売シェアで圧倒されている。福岡市・久留米市といった福岡県南西部では、特に購読率が高い。北九州都市圏では逆に、毎日新聞や朝日新聞といった全国紙に大きく水をあけられている。福岡県に隣接する佐賀県（唐津市、鳥栖市並びに三養基郡）、熊本県荒尾市並びに大分県日田市、さらに長崎県佐世保市と福岡市との関係が強い壱岐市・対馬市では、西日本新聞が県紙を抑えて購読率が高い。

福岡県と佐賀県のうち佐賀市中心部と鳥栖市・三養基郡基山町の一部地域のみ朝夕刊セット、その他の地域は朝刊（統合版）のみ発行されている。JRの福岡県内の駅（博多駅や小倉駅など）と佐賀駅、鳥栖駅、新鳥栖駅および唐津駅の構内にあるJR九州リテールの運営するコンビニ「ファミリーマート」では朝刊に加えて夕刊も販売されている。なお、佐賀県版、長崎県版および北九州本社発行版では、朝刊1面題字下に「佐賀」「長崎」「北九州」と表記されている。

過去には山口県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県でも販売されていた。山口県内では、本紙と中国新聞とでエリアが重複し、競合していた。ブロック紙同士の競合は全国でもここだけであったが[注釈 1]、2009年3月10日本紙の社会面で「3月31日付をもって、山口県内での西日本新聞及び西日本スポーツの発行を取りやめる」ことを掲載し、同年3月31日をもって山口県内での発行を打ち切り、山口市と下関市にあった支局も閉鎖された。またその後、沖縄タイムスと琉球新報の2強状態である沖縄県向けの発行も打ち切り[注釈 2]、同年7月末には那覇支局も閉鎖された[注釈 3]。

また、宮崎県・鹿児島県では、地元紙や他の全国紙よりも、発行部数が少なかったため、2010年から宮崎・鹿児島両県の県域地方版を一本化して「南九州ワイド版」に、番組表も両県同一の内容に再編したが、2018年3月31日をもって、両県での発行は打ち切られ（西日本スポーツも同様）、延岡市と薩摩川内市にあった支局も閉鎖された[3]。

一方、同じ県内でありながら、長らく大手全国紙（毎日新聞・朝日新聞・読売新聞・日本経済新聞）が西部本社を置いていたため、手薄になっていた北九州地域の取材力・販売の強化を図るため、北九州支社の本社昇格とともに、北九州地域向け紙面は、1面を独自紙面化したものの、北九州市近郊での現地印刷までには至っていない。また、夕刊を全国の有力紙では初めて1面を4分割し、題字を横組みに変更するなど大幅刷新した（当初は土曜日付のみ、その後、平日にも拡大）。
発行部数

発行部数は、朝刊が373,736部、夕刊が36,751部（2023年7~12月、日本ABC協会）[4]。

各版の朝刊発行部数地域2023年7~12月

ABC平均部数
都市福岡版182,232
北九州版20,181
筑後版76,868
筑豊版25,686
佐賀県版21,539
長崎県版27,924
熊本県版5,818
大分県版8,889

あなたの特命取材班

2018年1月から、西日本新聞の編集局は「記者と読者が共に作る、新しい報道」として、「あなたの特命取材班」（通称:「あな特」）を開始した[5][6][7]。通常、新聞社やテレビ局といったマスメディアは行政機関や警察などへの当局取材や記者による調査報道を元にして、読者や視聴者に何を知らせるべきかを判断した上で報じていた。あな特では読者からの疑問や悩み事を西日本新聞の記者が調査し、取材を通して判明した事実や経緯を企業や行政にぶつけ、読者の要望に応える「オンデマンド調査報道」を目指している[5][7]。詳細は「あなたの特命取材班#概要」および「調査報道#インターネット上での調査報道を採用している媒体」を参照
歴史「西日本新聞社#社史」および「福岡日日新聞#歴史」も参照

1877年（明治10年）- 前身である「筑紫新聞」創刊

1878年（明治11年）- 「めさまし新聞」創刊

1879年（明治12年）- 「めさまし新聞」が「筑紫新報」に改題。

1880年（明治13年）- 「筑紫新聞」と「筑紫新報」が合併して「福岡日日新聞」創刊

1887年（明治20年）- 「福陵新報」創刊

1898年（明治31年）- 「福陵新報」が「九州日報」に改題

1942年（昭和17年）8月10日 -「西日本新聞」、福岡日日新聞合資会社から発刊（現発行元発足は翌年）

1943年（昭和18年）4月17日 - 新聞統制により福岡日日と九州日報が福岡日日を実質の存続会社として合併、現発行元の西日本新聞社が発足、「九州日報」終刊

1957年（昭和32年）4月23日 - 南極観測船宗谷を取材するためのチャーター機が鹿児島県東町に墜落。乗員2人死亡[8]。

1967年（昭和42年）7月4日 - 特に北九州地域で影響力を持っていた毎日新聞西部本社が朝夕刊セット地区向けの地方版を2ページ化した事に対抗し、地方版を3ページ化