西日本シティ銀行
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株式会社西日本シティ銀行
THE NISHI-NIPPON CITY BANK, LTD.

本店(仮移転中)[注 1]
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
市場情報東証1部 8327
2016年9月28日上場廃止福証 8327
2016年9月28日上場廃止
略称西日本シ銀、西日シ銀、西シ銀、NCB
本社所在地 日本
812-8687
福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号
設立1944年(昭和19年)12月1日
(西日本無尽株式会社)
業種銀行業
法人番号8290001004344
金融機関コード0190
SWIFTコードNISIJPJT
事業内容預金業務、貸付業務、為替業務ほか
代表者代表取締役会長 谷川浩道
代表取締役頭取 村上英之
代表取締役副頭取 入江浩幸
代表取締役副頭取 竹尾祐幸
(2023年6月29日現在)
資本金857億45百万円
(2020年3月31日時点)
発行済株式総数7億7,991万8千株
(2020年3月31日時点)
純利益単体:173億95百万円
(2020年3月期)
純資産単体:5,091億97百万円
(2020年3月31日時点)
総資産単体:10兆5,989億74百万円
(2020年3月31日時点)
従業員数単体:3,408人
(2020年3月31日時点)
決算期3月31日
主要株主西日本フィナンシャルホールディングス 100%
(2020年3月31日時点)
主要子会社#関連会社参照
関係する人物後藤達太
外部リンクhttps://www.ncbank.co.jp/
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西日本シティ銀行のデータ
法人番号8290001004344
店舗数177店
(本支店・出張所・海外駐在員事務所)
貸出金残高7兆3,412億74百万円
預金残高8兆2,916億1百万円
特記事項:
(2020年3月31日時点)
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株式会社西日本シティ銀行(にしにっぽんシティぎんこう、英文表記:THE NISHI-NIPPON CITY BANK, LTD.)は、福岡県福岡市博多区に本店を置く、西日本フィナンシャルホールディングス傘下の地方銀行
概説

2004年(平成16年)10月1日に、地方銀行西日本銀行第二地方銀行福岡シティ銀行 が合併して発足した。

本店(旧・福岡シティ銀行本店、竣工当時は福岡相互銀行)の設計は磯崎新

福岡県内、特に福岡市内と北九州市内を中心に合計183店舗を展開する[2]。他の九州各県のほか、中国地方山口県下関市宇部市広島県広島市福山市岡山県岡山市)と東京都大阪市にも支店を持つ[3]

コーポレートスローガンは「ココロがある。コタエがある。」。
経営環境

上川端再開発事業および福岡アイランドシティ事業の不調にかかわる不良債権問題で信用不安のなか、平成16年に金融庁から公的資金700億円の注入を受けるとともに西日本銀行福岡シティ銀行が合併し、西日本シティ銀行が発足した[4]

合併後は、中期経営計画“New Stageシリーズ”を通して、店舗の統廃合、人員の効率化策や営業強化策が講じられているほか、資本増強への様々な施策が進められている。福岡県内で福岡銀行ふくおかフィナンシャルグループの中核銀行)と競合している。合併以後は事業の拡大と財務の健全化が進み、旧・福岡シティ銀行に注入されていた公的資金の残り350億円を2010年(平成22年)7月に完済した。また、2010年5月に東海東京証券との連結子会社で、九州の地銀初となる証券子会社の西日本シティTT証券が新たに発足した。

後述のように、合併時に旧西日本銀行の北九州支店と久留米支店を営業部に昇格させた他、2013年5月には、福岡県外の地盤であり、旧高千穂相互銀行本店が所在した宮崎市内3店舗を宮崎支店に統合の上で宮崎営業部に昇格させた(市内4店舗を1か所に集約化し、旧店舗3か所の跡地には店舗外ATMを残す形とした。これにより、宮崎県内は都城支店を含めて2拠点となった)。これらの取り組みにより、地域ごとに体制強化を図っている。

西日本銀時代の本店は、現在西日本シティ銀本店別館ビルとして使用されているが、再開発のため解体される予定である。なお、合併時に受けた公的資金の残高350億円については2010年に完済している[5]
北九州戦略

旧・西日本銀行と旧・福岡シティ銀行は、北九州市遠賀京築地方でもある程度の店舗展開をしていたこともあり、合併後、北九州市における最大規模の金融機関となった(合併時に、旧・西日本銀行側の北九州支店を営業部に昇格させている[注 2])。しかし、北九州市の指定金融機関は、ライバル行で福岡県最大手の福岡銀行と、八幡製鐵(現・日本製鉄八幡製鐵所)との結びつきの深かった旧・富士銀行の流れをくむみずほ銀行[6]による2行輪番という構図がそのままとなっていた。

西日本シティ銀行は2010年(平成22年)5月14日、北九州における営業強化のため「北九州地区本部」を取締役常務執行役員を長とする「北九州総本部」に改組し[7]、2年前に取締役副頭取(代表取締役)に「北九州・山口代表」の肩書を与えた[8]のに続いて、北九州重視の営業強化策を打ち出した。

加えて、下関支店(山口県下関市)を「重要な拠点」と位置づけ、機能面・設備面の充実を目的として、2013年(平成25年)1月のオープンを目標に店舗の建替を行うと発表した[9]。これについて、西日本シティ銀行の久保田頭取(当時)は発表の席で「建替を急ぐ時期ではないが、いろんな状況を踏まえて判断した。大きな銀行のサービスはいかなるものかを示したい」と語るとともに、北九州市への指定金融機関昇格について「同市への働きかけを強化する」と述べた[10][11]。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}これらは、下関市に拠点を置く山口フィナンシャルグループ(YMFG)が山口銀行の九州内店舗を分離して、北九州市に本店を置く北九州銀行を2011年(平成23年)10月3日に新設・開業させたことに対抗するものであることを暗に示唆している。[要出典]

以上のような経緯を経つつ、2015年(平成27年)4月1日から2019年(平成31年)3月31日までの市の指定金融機関における4行輪番制の1行に指定された[12][13][注 3]

2017年(平成29年)、重複していた北九州地区の拠点整理を兼ねた2件の建て替え事業が完了。室町支店(旧・西日本銀行小倉支店)は「幹部候補生」として期待される若手行員の独身寮を上層階に併設[14]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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