にしかわ よしふみ
西川 善文
生誕 (1938-08-03) 1938年8月3日
日本 奈良県
死没 (2020-09-11) 2020年9月11日（82歳没）
出身校大阪大学法学部
職業実業家
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西川 善文（にしかわ よしふみ、1938年〈昭和13年〉8月3日[1] - 2020年〈令和2年〉9月11日[2]）は、日本の実業家。「ザ・ラストバンカー」の異名をとった[3]。

住友銀行頭取（1997年 - 2001年）、三井住友銀行頭取（初代、2001年 - 2005年）、三井住友フィナンシャルグループ代表取締役社長（初代、2002年 - 2005年）を歴任し、全国銀行協会会長を二度にわたって務めた（2000年、2004年）。三井住友銀行のトップを退いた後、郵政民営化を推進する小泉純一郎首相の要請を受けて日本郵政社長（初代、2006年 - 2009年）、日本郵政公社総裁（2007年4月 - 同年9月）を務めた。
来歴・人物
三井住友フィナンシャルグループ時代

奈良県高市郡畝傍町（現在の橿原市）出身[1]。父は材木問屋を営んでいた。奈良県立畝傍高等学校を経て、1961年（昭和36年）に大阪大学法学部を卒業して住友銀行に入行した。

1986年（昭和61年）6月に取締役企画部長、1989年（平成元年）6月に常務取締役企画部長、1991年（平成3年）11月に専務取締役、1996年（平成8年）5月に副頭取。1997年（平成9年）6月に頭取に就任した（50代の住銀頭取は堀田庄三以来）。

2001年（平成13年）4月1日にはさくら銀行を合併して誕生した三井住友銀行の頭取に就任。2002年（平成14年）12月11日には三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）代表取締役社長を兼任。2000年度と2004年度には全国銀行協会の会長も務めた（2度全銀協会長を務めたのは初のケースである）。

三井住友銀行頭取・SMFG社長としては、2003年（平成15年）2月にSMFGの自己資本増強のためゴールドマン・サックス（GS）に対し優先株1,503億円を発行している。この優先株発行は、GSに対して25年間年率4.5%の配当を保証した上、GSが行う投資業務の損失に21億ドルの信用保証契約を交わすなど、GSにとって有利な条件になっていた。この前後、創価学会にも支援を要請しており、自ら信濃町の本部まで乗り込んで交渉した結果、創価学会側は快諾し、すぐさま数百億円規模の預金を提供したとされる[4]。

また、2004年（平成16年）7月30日にUFJホールディングスに対して経営統合を申し入れている。株式の統合比率で1対1を提示するが、結局三菱東京フィナンシャル・グループとのあいだの争奪戦に競り負けた。ほかに、頭取時代に中小企業への融資の際に融資と抱き合わせでデリバディブ商品（リスク商品）を販売していたことが2006年（平成18年）に判明している。これにより三井住友銀行は金融庁から一部業務停止命令の行政処分を受けた。

2005年度3月期決算が赤字に下方修正された経営責任を取って2005年（平成17年）6月の株主総会に頭取とFG社長の職を退任し、三井住友銀行特別顧問に就任した。同時期に松下電器産業の社外取締役、さらにレンゴー、第一三共の取締役に就任している。

2005年（平成17年）10月13日の楽天の東京放送（TBS）株大量取得にはじまる経営統合問題ではその動向が注目された。西川はTBSの社外監査役を務め、同時に楽天証券の取締役にもなっていたからである。西川は10月26日におこなわれたTBSの企業価値評価特別委員会には欠席している。
日本郵政初代社長として

2005年11月11日、郵政民営化で発足した日本郵政の初代社長に内定し、同年12月31日三井住友銀行特別顧問を退任、2006年1月23日に日本郵政社長に就任。2007年4月1日から9月30日までは日本郵政公社総裁を兼任。

2007年10月5日、西川の主導で日本通運との宅配便事業の統合について合意した。これによって設立されたJPエクスプレスは1度も黒字化出来無いまま倒産した。また、2010年7月1日に日本郵便と統合された際には、ゆうパックが遅配になり、現場は大混乱となった。

2009年5月15日、かんぽの宿の売却問題で西川が特別背任未遂などの罪に当たるとして、民主党・社会民主党・国民新党によって東京地方検察庁に告発状が提出された[5]。