この項目では、山口県周南市に本店を置く第二地方銀行について説明しています。東京都新宿区に本店を置く信用金庫については「西京信用金庫」をご覧ください。

株式会社西京銀行
THE SAIKYO BANK, LTD.本店（2006年11月）
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
本社所在地 日本
〒745-8601
山口県周南市平和通1丁目10-2
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯34度3分7.1秒 東経131度48分29.4秒 / 北緯34.051972度 東経131.808167度 / 34.051972; 131.808167座標: 北緯34度3分7.1秒 東経131度48分29.4秒 / 北緯34.051972度 東経131.808167度 / 34.051972; 131.808167
設立1930年（昭和5年）11月17日
業種銀行業
法人番号8250001008844
金融機関コード0570
SWIFTコードSAKBJPJZ
事業内容預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者

代表取締役会長 平岡英雄

代表取締役頭取 松岡健

資本金

284億9700万円
（2023年3月31日現在）[2]
発行済株式総数

普通株式 1億1596万7044株

第四種優先株式 1000万株
（2023年3月31日現在）[2]
売上高

連結: 314億3400万円

単独: 310億6000万円
（経常収益 2023年3月期）[2]
経常利益

連結: 79億9100万円

単独: 79億9900万円
（2023年3月期）[2]
純利益

連結: 54億0000万円

単独: 54億6700万円
（2023年3月期）[2]
純資産

連結: 858億6700万円

単独: 856億6800万円
（2023年3月31日現在）[2]
総資産

連結: 2兆1403億5700万円

単独: 2兆1409億3700万円
（2023年3月31日現在）[2]
従業員数

連結: 644人

単独: 610人
（2023年3月31日現在）[2]
決算期3月31日
会計監査人太陽有限責任監査法人[2]
主要株主

エスファイナンス 2.27%

合人社グループ 1.91%

西京銀行行員持株会 1.68%

日本国土開発 1.51%

朝日生命保険 1.32%

中国総合信用 1.30%

富士通 1.30%

損害保険ジャパン 1.28%

岡田幹矢 1.19%

長府製作所 1.08%

（2023年3月31日現在）[2]

主要子会社#関係会社参照
外部リンクhttps://www.saikyobank.co.jp/
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西京銀行のデータ
法人番号8250001008844
店舗数33店
（実質店舗数）
貸出金残高1兆5722億6000万円
（2023年3月31日現在）[2]
預金残高1兆8814億6300万円
（2023年3月31日現在）[2]
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株式会社西京銀行（さいきょうぎんこう、英: THE SAIKYO BANK, LTD.[3]）は、山口県周南市に本店を置く第二地方銀行。
概要

首都圏への積極的な進出やインターネット銀行構想、邦銀初の女性副頭取を置くなど女性の起業や社会進出を支援する姿勢を前面に押し出している。

ただ、その後、インターネット銀行構想の挫折に加え、2000年から2005年にかけて発覚した行員による不祥事4件について、金融庁への報告義務を怠っていたことが判明。対象の不祥事はいずれも行員による着服行為であり、同庁には届けずに処理し、被害額は既に弁済されたという。また財務局へ3件の内部告発があり、更に内部調査で1件が発覚した。これを受けて財務省中国財務局は2006年5月26日、西京銀行に対し内部管理体制の立て直しなどを求める業務改善命令を発動した[4][5]。日銀出身の大橋光博頭取は「これまで進めてきた改革が内部の抵抗で十分に受け入れられず、それが内部告発につながった」と主張。内部の抵抗として東京戦略や女性の積極登用（東京戦略の中心で、邦銀初の女性副頭取だった銭谷美幸副頭取。次期頭取の有力候補と見られていた）、ライブドアとのインターネット銀行の設立構想（後述参照）を挙げた。結局、大橋頭取は不祥事の責任を取る形で2006年6月末付けで辞任。銭谷副頭取も退任した（公式には任期満了に伴うものとされた）[6][7]。後任にはプロパーである渡邊孝夫相談役が就任[8]。東京戦略の見直しと地元回帰路線を進め経営改善を図った。

2010年には第7代頭取として平岡英雄が昇格した[9][10]。
インターネット専業銀行構想

2005年1月24日、インターネット関連企業のライブドアと提携してインターネット専業銀行「西京ライブドア銀行」を設立することを明らかにした。既に証券業進出を果たしていたライブドアの金融事業の強化を図ることを目指しており、銀行業の免許取得次第、2005年内にも営業を開始する意向であったが、翌年3月29日、ライブドア旧経営陣の逮捕・起訴などを受けて提携を解除し、計画は中止された[11][12]。
本店移転構想

2026年夏ごろにJR徳山駅近くに移転新築する計画があり、本社ビルの愛称は「徳山テラス」としている[13]。
店舗
店舗網

山口県内を中心に店舗を構える。事業の見直しに伴い小規模店舗のブランチインブランチ化を推進しているため、実態店舗は44店。また県外では福岡県・広島県に店舗を設置するほか、東京、大阪にローンセンターを、2016年6月13日には、顧客の中国・東南アジア事業支援を目的に那覇市に沖縄事務所を開設した[14][15]。
ネット支店

2010年12月24日、中国地方に本拠を置く銀行としてはトマト銀行（岡山県）に次いで2番目となるインターネットバンキング専業支店であるウェブ一丁目支店（現・アクト支店）を開設した。支店コードは044で、広島支店のブランチインブランチとなっていた大阪支店の口座勘定を継承した上で業態転換した形となっている[16][17][18][19]。
沿革

1930年（昭和5年）11月17日 - 徳山無尽共益株式会社設立。