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製品評価技術基盤機構

正式名称独立行政法人製品評価技術基盤機構
日本語名称製品評価技術基盤機構
英語名称National Institute of Technology and Evaluation
略称NITE
組織形態独立行政法人（行政執行法人）[1]
東京本部所在地 日本
〒151-0066
東京都渋谷区西原2-49-10

法人番号9011005001123
予算81億4635万4千円（令和3年度[2]）
資金317億1400万円（令和2年度[3]）
負債78億7300万円（令和2年度[3]）
人数419人（常勤職員〈2021年4月1日現在[4]〉）
理事長長谷川史彦（任期：2021年4月1日 - 2023年3月31日[3]）
目的工業製品等に関する技術上の評価等を行うとともに、工業製品等の品質に関する情報の収集、評価、整理及び提供等を行うことにより、工業製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引の円滑化のための技術的な基盤の整備を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資すること[1]。
設立年月日2001年4月1日[5]
前身製品評価技術センター[5]
所管経済産業省
ウェブサイトhttps://www.nite.go.jp/
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独立行政法人製品評価技術基盤機構（せいひんひょうかぎじゅつきばんきこう、英語: National Institute of Technology and Evaluation）は、経済産業省所管の独立行政法人。行政執行法人であるため、役職員は国家公務員である。略称はNITE（ナイト）。
沿革

製品検査業務の起源は、1928年に設立された商工省輸出絹織物検査所、1948年に設立された同省機械器具検査所など。

1984年、通商産業省（当時）の製品検査機関が統合され、通商産業検査所が設立された。

1995年、通商産業検査所から製品評価技術センターに改称。

2001年4月1日、製品評価技術センターから独立行政法人製品評価技術基盤機構に改組。

業務

工業製品などに関する技術上の評価や品質に関する情報の収集・提供などをその主たる業務としており、以下の各分野に関わる業務を行っている。
バイオテクノロジー分野
経済協力開発機構が公表しているOECDテストガイドラインに基づきNITE生物遺伝資源センター（NBRC）が微生物資源の収集・保存・分譲を行う。一般の微生物資源のほか、産業利用のための微生物を広く探索・収集し解析した塩基配列等の遺伝情報と共に広く一般に分譲している。産業利用が主目的であり、従来のカルチャーコレクションのような用途制限を設けていない。海外の微生物についても、生物の多様性に関する条約第15条「遺伝資源の取得の機会」に則して、各国政府との間の条約上の手続きを経た上で、収集、提供を可能としている。また、特許の対象となる微生物の寄託機関としての業務やカルタヘナ法第32条に基づく立入検査機関としての業務を行っている。
化学物質管理分野
化学物質管理に関する法令の施行支援や化学物質情報の収集・提供、化学物質のリスク評価、管理、コミュニケーション手法などの検討を行っている。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）については新規化学物質審査の支援業務。

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）に関しては、事業者が届け出た化学物質の排出量データの集計などの業務。
化学物質の物性・安全性などのデータのデータベース（化学物質総合情報提供システム（CHRIP）など）の公開業務。
適合性認定分野
工業製品・原材料の試験所や標準物質の分析試験所、長さ・電圧などの計測機器の校正機関、標準物質生産者等に対して、その機関の能力の有無を第三者証明する（いわゆる認定）業務。試験・校正結果や標準物質の特性値が国際的に受け入れられる相互承認制度（相互承認協定（MRA））の構築・維持を行う業務。独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センターでは、以下の認定制度を運営している。

極微量物質の分析試験所を認定する、計量法特定計量証明事業者認定制度（MLAP）。

計測機器の校正事業者を認定する、計量法校正事業者登録制度（JCSS）。

日本産業規格（JIS規格）の製品試験を行う試験事業者を認定する、産業標準化法試験事業者登録制度（JNLA）[6]。