製作委員会方式
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製作委員会方式(せいさくいいんかいほうしき)とは、アニメ映画テレビ番組(主にテレビやバラエティ)などの映像作品や、演劇ミュージカルなどの舞台作品を作るための資金調達の際に、単独出資ではなく、複数の企業に出資してもらう方式のこと。

複数企業に出資してもらった場合の出資企業の集合体を「製作委員会」と呼ぶ。

建設業等における共同企業体(JV)と同様の形態(パートナーシップ)に相当する。
単語の意味「製作」も参照

2000年以降のアニメ業界では「制作」と「製作」を、それぞれ違う意味として区別する用法がある。

制作:作品(主に映像の部分)を実際に作ること。アニメを実際に作る制作プロダクションは「アニメーション制作(会社)」などと呼ぶ。

製作:作品を企画発案し、制作費を出資し、作品内容およびスタッフのコントロールを行い、作品全般における最終責任を負う。このような出資企業のことを「製作会社」という。

「製作委員」という場合の「製作」とは出資者の集合体を指すが、放送局やスポンサー各社などによって「製作」「制作」の使い分けの方針が異なり、あまり厳密に区別されていない。

2010年以降のアニメでも、後述の形態による「製作委員会」名義を使わない全日帯作品では、テレビ局・制作会社(作品によっては出資・宣伝に関与した広告代理店を含む)が個別に「制作」としてクレジットされている。

テレビ朝日系列ではアニメ版『クレヨンしんちゃん』などのオープニング動画では、アニメーション制作会社のシンエイ動画とともにテレビ朝日を、『プリキュアシリーズ』ではABCアニメーション東映アニメーションADKエモーションズ(ADK EM)とともに朝日放送テレビ(ABC TV)をクレジットしている。


同様に日本テレビ読売テレビ系列でも、テレビ局を「制作」に含めることがあり、例えばアニメ版『名探偵コナン』のオープニングで「制作」に読売テレビを、アニメーション制作会社のトムス・エンタテインメントとともにクレジット記載していることを確認できる。

背景

一般に、アニメや映画などのエンターテインメント作品の製作にあたっては、数千万円?数億円単位の費用を必要とする[1]。作品がヒットし、映像ソフトやグッズが売れれば多額の利益がもたらされる一方、興行やテレビの視聴率がそれぞれ不振に終わった場合には大きな負債を抱えるリスクが存在する。現実に、製作した映画やテレビ作品が振るわなかったために経営危機に立たされる他、倒産吸収合併へと追い込まれたりする企業は少なくない。

また、1980年代以降、衛星放送レンタルビデオケーブルテレビインターネットなどの、配信手段の多様化に伴い、各メディアで配信するソフトが足りない事態が起きており、作品がヒットした場合、テレビ放映権、ビデオ化権やネット配信権の値段が高騰する上に、権利をめぐって同業他社との競合が発生することもあり、テレビ局、ネット配信会社やビデオソフト会社は作品の買い付けの際に難航することになる。

これらのようなリスクを分散・回避するために製作委員会方式が考案された。
経緯
用語の起源

「製作委員会」とは、もともと映画業界の用語であり、1980年代には既に映画業界で「製作委員会」という用語が使われており、当初の意味は、その映画に出資するスポンサー企業をあらわす団体のことだった[2]

アニメ映画の業界でも「〇〇製作委員会」のような名称の団体がすでに1991年には、映画『アルスラーン戦記』や映画『サイレントメビウス』などの劇場パンフレットで目にする事ができ、当時「製作委員会」とは映画の出資スポンサー企業の意味だった(なお、製作の角川春樹とは別に製作委員会として角川書店(現:KADOKAWA)やソニー(アルスラーン戦記)やパイオニアLDC(現:NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン)(サイレントメビウス)などが製作委員会に名を連ねている。

その後、製作されたアニメ作品のスポンサー団体でよく使われるようになり、そのアニメ番組のオープニング動画などでも制作会社などとともに紹介されるようになった。このような経緯のため、現在では映画に限らずテレビアニメなどでも「製作委員会」という用語が使われることが多い。
テレビアニメの出資方式の変遷

1995年のテレビアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』のヒットがきっかけといわれるが、その前のテレビアニメでも「製作委員会」という名前こそついてないものの、同様の内容のスポンサー団体は存在していた。

そしてエヴァンゲリオンがヒットして社会現象などとして報道されたことで、日本の経済界ではアニメ産業への投資熱・出資熱が高まった。ただし、1995年のエヴァンゲリオンの企画団体「Project EVA」は、ネット上の評論などで製作委員会と間違われやすいが、そもそも「Project EVA」は製作会社ではなく「企画」団体であり、テレビ版エヴァンゲリオンの製作会社は、名義的には、テレビ東京と日本アドシステムズの2社である。エヴァンゲリオンの少し前にエヴァンゲリオンと同じスポンサーのキングレコードが出資した1993年のアニメOVA『無責任艦長タイラー 』には「タイラープロジェクト」、1994年のアニメ『BLUE SEED』には「BS project」という「企画」団体が存在している。「Project EVA」の実態はキングレコードだが、この理由は、当時キングレコードのプロデューサーであった大月俊倫がエヴァンゲリオンの企画に初期段階から携わってたことを一般メディアには非公表だったため、匿名的に名前を隠しただけである。

やがて「製作委員会」という用語が定着するにつれ、複数のスポンサー企業によるアニメ産業への出資形態のことを「製作委員会方式」などと呼ぶようになった。しかし、そもそもアニメ業界では大半のアニメ作品の出資企業は複数であり、単一企業の出資で製作されるアニメ[注 1]はごく小数なので、逆説的に事実上大半のアニメにおいて「製作委員会」方式が採用されているということになった。1997年以前は、実際には明らかに5社や場合によっては10社以上といった多数の企業がアニメに出資しているアニメ作品であっても、放映されたアニメ番組では、出資企業のうちの幹事的な1?3社だけを、クレジットで「製作」会社として紹介する場合が多かったが、実際は放映当時のアニメグッズの販売企業の数や、キー局での放送時のスポンサーなどの数から、明らかに、公表された「製作」会社よりも多くの企業が作品に出資している。

21世紀に入ると、アニメ以外の番組でも「製作委員会」という用語が使用されはじめ、深夜特撮番組『牙狼<GARO>シリーズ[注 2]や、バラエティ番組では『FNSの日[注 3]・『週刊AKB[注 4]・『内村さまぁ?ず』・『バナナ炎』、スポーツ中継では『全国高等学校サッカー選手権大会[注 5]が、民放キー局であるテレビ東京では金曜深夜の『ドラマ24』・『テレビ東京月曜10時枠の連続ドラマ』では製作委員会方式を採用した。


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