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成都日本語補習校, 広島・四川中日友好会館 - 成都市武侯区

補習授業校（ほしゅうじゅぎょうこう 略称 補習校）は、普段の学校教育ではカバーしきれない内容を、特定の日に補習授業として行う学校。全日制の日本人学校とは異なる。この項目では日本以外の国にある日本語補習授業校について述べる。
日本語補習授業校

日本人人口が少ない地域、また人口が多くても現地校に通う子どもの比率が高い英語圏、永住予定者が多いアメリカ合衆国、インターナショナル・スクールに通う子どもの多いアジア・ヨーロッパの一部地域などでは、全日制の日本人学校に代わって、平日の放課後または週末に国語を中心とした補習的内容の授業を行う補習授業校が多く存在する。補習校を併設する日本人学校もある。
定義・呼称

「日本語」補習授業校と言うが、日本語を教える語学学級を持つ補習校は非常に少なく、ほとんどの補習校は国語や算数を日本語で教える日本の学校として認識されている。

時折「日本人学校」と称されるまぎらわしい補習校があるが、日本人学校は平日の通常時間帯にフルタイムで通う学校である。また日本人経営の現地私立校付属の土曜学校や学習塾が「補習校」を名乗っていることがあるが、教科書配布、現地採用教員の指導、校長・教頭の派遣などの文部科学省の援助や外務省の資金援助を受けられるのは日本政府の認可校のみである。ただし認可校であっても公立校ではなく、現地における私立校あるいは非営利団体として運営されているため、学費、入学審査、PTA参加義務などが課される。

日本の正式名称は「補習授業校」でも、現地での登録名や呼称が多少異なる学校も多い。また学校名に冠する都市の名前は最寄りの大都市であることが多く、実際の所在地と一致するわけではない。
歴史プリンストン日本語学校（英語版）オフィス

補習校には、家族ぐるみで赴任している企業の駐在派遣社員や国家公務員が、年少の子弟の日本語力の低下や帰任後の進学などを危惧して設立されたものが多い。その大部分は、週末に領事館や日系企業の会議室などを借りて保護者ら自身がボランティア講師となって、できるだけ日本と同等の教育を行うことを目的とした私塾的なものに起源を持つ。その他には永住予定の保護者が集まって創立した学校もある。近年はどの国でも国際結婚や永住家庭の子どもの入学が増えている。

最も歴史の古い補習校は、1958年にワシントンD.C.で創立され、在米日本大使館の一室から始まったワシントン日本語学校である[1]。
概要

2023年現在、世界51カ国と1地域に237校 の補習授業校が設置されており、約2万人の生徒が在籍している。[2]。学校規模は10人未満から1000人以上まで様々で、日本企業の進出や撤退に大きく左右されるが、2006年の調査時点では全世界の補習校のうち64.7%が50人未満の小規模校であった[3]。認定校では在籍する児童生徒数が一定数に達すれば、各都道府県の推薦を受けた公立学校の教員が文部科学省を通して日本から派遣される。派遣教員の給与・生活に関わる諸費は文科省、つまり日本国民の支払う税金によって賄われている。
授業内容

日本の学校で使っている教材を使用し、通常文科省の負担で無償で教科書が配布される。「いつでも日本の学校に編入できるように日本の学校制度に基づいた教育を行う」ことを大前提としており、日本と同じ4月?3月の年度構成はもとより、入学式、卒業式、運動会、遠足、社会見学などの行事が組み込まれている。また日本文化の継承として、保護者ボランティアの協力を得て、正月には百人一首やかるた大会、餅つき、書き初め、こままわしなどを、七夕の短冊作りや夏祭りといった季節のイベントが催されることもある。

100%の補習校が国語の授業を行っており、小学部では次いで81.8%が算数、32.3%が社会科,17.5%が生活、10.9%が理科も行っている。中学部でも国語100%、数学が81.5%、社会が41.1%、理科は15.3%となっている。授業時間数が限られているため、音楽、美術、保健体育などをカリキュラムに含む学校は非常に少ない[4]。
世界最大の補習校と日本人学校の比較

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