この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
日本の法令
通称・略称ADR法
法令番号平成16年法律第151号
種類民事訴訟法
効力現行法
成立2004年11月19日
公布2004年12月1日
施行2007年4月1日
所管法務省
主な内容裁判外における紛争解決手続の制度と促進について
関連法令裁判所法、労働関係調整法、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
条文リンク裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（さいばんがいふんそうかいけつてつづきのりようのそくしんにかんするほうりつ）、通称ADR法とは、ADR（Alternative Dispute Resolution; 裁判外紛争解決手続）の制度について規定し、これの利用を促進することを目的とした日本の法律。法令番号は平成16年法律第151号、2004年（平成16年）12月1日に公布、2007年（平成19年）4月1日に施行された。ADR促進法、裁判外紛争解決法とも呼ばれる。
厳格な裁判制度に適さない紛争の解決手段として今後多くの利用が見込まれる裁判外紛争解決としての仲裁、調停、あっせんなどを促進することで、国民がより身近に司法制度を利用できるようにすることを目的としている。
また本法における認証制度により認証紛争解決事業者は弁護士以外の法律に携わる専門家が和解等の仲介に入る事を認め、その範囲は今後検討される。
2007年4月2日、2003年に発足した日本スポーツ仲裁機構が認証申請し、初の申請者となった。
構成
第1章 総則（第1条 - 第4条)
第2章 認証紛争解決手続の業務
第1節 民間紛争解決手続の業務の認証（第5条 - 第13条)
第2節 認証紛争解決事業者の業務（第14条 - 第19条)
第3節 報告等（第20条 - 第24条)
第3章 認証紛争解決手続の利用に係る特例（第25条 - 第27条)
第4章 雑則（第28条 - 第31条)
第5章 罰則（第32条 - 第34条)
附則
関連項目
裁判外紛争解決手続
弁理士
税理士
司法書士
行政書士
社会保険労務士
土地家屋調査士
不動産鑑定士
外部リンク.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキブックスに裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律関連の解説書・教科書があります。
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 - e-Gov法令検索
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令 - e-Gov法令検索
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則 - e-Gov法令検索
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案（概要） - ウェイバックマシン（2005年5月13日アーカイブ分） (PDF) - 首相官邸
裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）について - 法務省
『裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律』 - コトバンク
