この項目では、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律で日本国民の中から選出され刑事訴訟手続を担当する人について説明しています。裁判官弾劾裁判所の構成員については「裁判官弾劾裁判所#組織」を、陪審員制度における陪審員については「陪審制」をご覧ください。
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

裁判員（さいばんいん）とは、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（通称：裁判員法）に基づいて、国民により選出され刑事訴訟手続を担当する人のこと。

アメリカ合衆国の年次改革要望書の要望により、小泉純一郎内閣が検討し、2004年3月に国会に提出され、同年5月21日成立された裁判員制度に基づくもの。
概要

裁判員法に基づき、一定の条件下の刑事訴訟について裁判官と合議体で裁判を行う。

裁判員は裁判官とともに証拠書類・証拠物の検討や、証人尋問、検証、被告人質問等の証拠調べを経て、評議・評決の上、判決成立に関与する。また、法律問題は裁判官のみによる合議で決定される。

裁判員は独立してその職権を行う（法第8条）。
資格
選任資格（法第13条・公職選挙法第9条）


衆議院議員の選挙権を有する者

欠格事由（法第14条・国家公務員法第38条・公職選挙法第11条・政治資金規正法第28条）


義務教育を修了しない者[1]

禁錮以上の刑に処せられた者[2]

心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある者[3]

懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者[4]

人事院の人事官又は事務総長の在任中に国家公務員法違反の罪を犯して罰金刑に処せられた者[4][5]

日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体[6]を結成し、又はこれに加入した者[4]

公職在任中に犯した収賄罪、斡旋利得罪で有罪となり選挙権停止中の者

選挙違反、政治資金規正法違反で有罪となり選挙権停止中の者

就職禁止事由（法第15条・天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第4条及び第5条）


天皇[7]、皇后[7]、太皇太后[7]、皇太后[7]、皇嗣[7]、上皇[7]及び上皇后[7]、

国会議員

国務大臣

大使又は公使

行政機関幹部級職員である国家公務員[8]

極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を活用して特に困難な業務で特に重要なものに従事する特定任期付行政職員である国家公務員

法曹三者（裁判官・検察官・弁護士）

裁判官経験者

検察官経験者

法曹資格を持つ者

弁理士

司法書士

公証人

司法修習生

司法警察職員としての職務を行う者 （例・警察官、海上保安官、労働基準監督官など）

裁判所の職員（非常勤の者を除く）

法務省の職員（非常勤の者を除く）

国家公安委員会委員及び都道府県公安委員会委員並びに警察職員（非常勤の者を除く）

大学又は大学院の法律学の教授と准教授

地方自治体の首長

自衛官（警務官を含む）

禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され、その被告事件の終結に至らない者

逮捕又は勾留されている者

不適格事由（法第17条・法第18条）


被告人・被害者

被告人・被害者の関係者[9]

事件関係者[10]

不公平な裁判をするおそれがあると裁判所が認めた者

辞退事由（法第16条）


70歳以上

常時通学を要する課程に在学する学生・生徒

地方議会議員（会期中のみ）

重い疾病又は傷害により裁判所に出頭することが困難

過去5年以内に裁判員に従事した者

過去3年以内に選任予定裁判員であった者

過去1年以内に裁判員候補者として裁判員等選任手続の期日に出頭したことがある者

過去5年以内に検察審査員に従事した者

裁判員等選任手続の期日に出頭することが困難な事由[11]がある者

選任等
前段階最高裁からの裁判員候補者名簿登録の通知

まず、地方裁判所が、毎年9月1日までに、次の年に必要な裁判員候補者の員数をその管轄区域内の市町村に割り当て、これを市町村の選挙管理委員会に通知する（法20条）。

通知を受けた市町村の選挙管理委員会は衆議院議員の選挙権を有する者として選挙人名簿に登録されている者の中から、「くじ」により裁判員候補者の予定者を選定して「裁判員候補予定者名簿」を作成する。市町村の選挙管理委員会は、通知を受けた年の10月15日までに、作成した「裁判員候補予定者名簿」を地方裁判所に送付する（法21条、22条）。

地方裁判所は裁判員候補予定者名簿を元に、毎年、「裁判員候補者名簿」を作成する。裁判員候補者名簿に記載された者には12月頃までにその旨を通知する（法23条、25条）。
選任

対象事件ごとに、地方裁判所は「裁判員候補者名簿」の中から、さらに呼び出す裁判員候補者を「くじ」で選定する。