被災3県(ひさいさんけん)とは、東日本大震災において特に甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の3県の総称で、官公庁による東日本大震災関連の各種発表や、マスメディアによる東日本大震災関連の報道で多用される。 各県の死者、行方不明者、負傷者、避難者を以下に示す[1]。3県はいずれも死者・行方不明者数が1,000人を超えている。 都道県死者行方不明負傷者避難者数 雇用においては、雇用ミスマッチ[2]、復旧面での福島県の遅れなど、様々な問題がある[3]。
各県の死者、行方不明者、負傷者、避難者
北海道1人0人3人1,048人(岩手県、宮城県、福島県からの避難者)
青森県3人1人61人1,003人(岩手県、宮城県、福島県からの避難者を含む)
岩手県4,243人3,479人165人41,521人
宮城県8,745人6,674人3,446人40,788人(福島県からの避難者を含む)
秋田県0人0人12人518人(岩手県、宮城県、福島県からの避難者)
山形県2人0人29人715人(宮城県、福島県からの避難者)
福島県1,466人1,275人227人26,416人
茨城県23人1人693人529人(福島県からの避難者を含む)
栃木県4人0人135人673人(岩手県、福島県からの避難者を含む)
群馬県1人0人36人2,669人(岩手県、宮城県、福島県等からの避難者)
埼玉県0人0人42人4,544人(岩手県、宮城県、福島県等からの避難者)
千葉県18人2人225人1,229人(福島県からの避難者を含む)
東京都7人0人96人749人(岩手県、宮城県、福島県等からの避難者)
神奈川県4人0人139人659人(宮城県、福島県等からの避難者)
新潟県0人0人3人4,535人(宮城県、福島県等からの避難者)
雇用問題
出典^ 東日本大震災 地震と津波の被害状況
^ 雇用のミスマッチ、被災地で深刻 失業率の改善鈍く
^ ⇒<震災6年>データで見る被災3県 河北新報 2017年3月11日
関連項目
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出版
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犯罪・問題行為
第17回統一地方選挙
経済
東京電力
福島第一
原発事故
東京電力
福島第一原子力発電所
事故の経緯
2011年3月
2011年4月以降
放射性物質の拡散
事故の影響
フクシマ50
原子力安全・保安院
原子力安全委員会
原子力規制委員会・原子力規制庁
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
原子力災害対策特別措置法
原発避難者特例法
原発事故被害者救済法
放射性物質汚染対処特措法