行政院新聞局
各種表記
繁体字：行政院新聞局
簡体字：行政局新?局
?音：Xingzhengyuan X?nwenju
注音符号：?｜?? ??? ??? ?｜? ??? ???
英文：Government Information Office, Executive Yuan
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行政院新聞局（ぎょうせいいんしんぶんきょく、Government Information Office, ROC）は、かつて存在した、中華民国（台湾）の行政院に属する行政機関。国内の言論や政府広報に関する業務を所管していた。

日本語の広報媒体として台湾週報、ウェブサイト「Taiwan Today」を運営していた。

2012年1月11日、日本経済新聞デジタルメディアと提携契約を結び、「Taiwan Today」のコンテンツを日経テレコン21へ提供することになった[1]。

2012年5月、省庁再編に伴い廃止された。新聞局の業務のうち、Taiwan Todayを含む国際広報業務は外交部に、メディア業務は新設された文化部にそれぞれ移行し、国内広報業務は行政院の直轄となった[2]。
沿革

1947年5月2日 - 南京で国民政府によって設立。

1949年12月7日 - 国共内戦により台北に移転。

1951年5月 - 英語版広報誌『Free China Review』創刊。

1959年7月 - 日本語広報誌『中華週報』創刊。

1964年5月 - 英語広報誌『Free China Weekly』創刊。

1984年1月 - 『Free China Weekly』を『Free China Journal』に改称。

2000年1月 - 『Free China Journal』を『Taipei Journal』に改称。

2000年4月 - 『Free China Review』を『Taipei Review』に改称。

2001年1月 - 『中華週報』を『台北週報』に改称。

2003年3月 - 『Taipei Review』を『Taiwan Review』に改称。

2003年5月 - 『Taipei Journal』を『Taiwan Journal』に改称。

2004年1月 - 『台北週報』を『台湾週報』に改称。

2009年6月 - ウェブサイト「Taiwan Today」英語版を開設。

2011年5月 - 楊永明新聞局長就任（最後の局長となった）。

2011年8月 - ウェブサイト「Taiwan Today」日本語版を開設。

2012年1月 - ウェブサイト「台湾ごちそうナビ」（台湾美食文化網）六か国語版を開設。

2012年5月 - 省庁再編により廃止。

関連項目

中華民国の政治

台湾国際放送

チャイニーズタイペイ

中華民国の在外機構の一覧

脚注^ ⇒「Taiwan Today日本語版」日本最大級の会員制データベースと提携（Taiwan Today 2012年1月11日）
^ ⇒“行政院新聞局、省庁再編で歴史の一部に”. Taiwan Today. (2012年5月1日). ⇒http://taiwantoday.tw/ct.asp?xItem=189936&ctNode=1778&mp=9 2012年5月26日閲覧。 

外部リンク

⇒中華民国行政院新聞局ホームページ（中国語、英語）

⇒Taiwan Today日本語版

⇒台湾ごちそうナビ（台湾美食文化網）

表

話

編

歴
中華民国行政院組織表
部

内政部

外交部

国防部

財政部

教育部（青年署 体育署）

法務部

経済部

交通部

農業部

衛生福利部

環境部

文化部

労働部

数位発展部

会

僑委会

客委会

金管会

国発会

退輔会

原民会

海委会（海巡署）

陸委会

国家科学及技術委員会

委員会

工程会

蒙蔵会（廃止）

総処

人事行政総処

主計総処

独立機関（二級）

中選会

公平会

通伝会

促転会（廃止）

その他の機関

中央銀行

故宮博物院

独立機関（三級）

運安会

党産会

核安会

典拠管理データベース
全般

ISNI

2


VIAF

2


国立図書館

⇒イスラエル

⇒2


アメリカ

2


チェコ