核能安全委員会
各種表記
繁体字：核能安全委員會
?音：Heneng ?nquan W?iyuanhui
英文：Nuclear Safety Commission
テンプレートを表示
核能安全委員会（かくのう-あんぜん-いいんかい）は中華民国行政院に属する核エネルギー（中国語：核能）諸施設を所管する機関。日本の原子力規制委員会に相当する。1955年に行政院原子能委員会として設置された。下部に国立原子能科技研究所
、放射性物料管理局、放射線検出センターを有す。現在の主要業務は原子力発電所を初めとする原子力施設の安全監督業務である。略称は核安会。2023年9月27日に組織改編が行われ、中央三級独立機関となり、その名称を核能安全委員会に変更された。 1954年の第9回国連総会で「平和利用のための原子力開発における国際協力」というアメリカ合衆国の提案が検討され、外交部は同年12月、行政院が原子力研究組織を設立し、国際原子力機関に参加することを提案した。 1955年5月31日、行政院原子能委員会が設立された。但しこのとき、関連業務は教育部科学教育委員会が担当し、教育部長が主任委員となった。1955年8月、第1回原子力平和利用国際会議
沿革
1968年5月9日、総統令により「原子能法（原子力法）」が公布され、原子能委員会の設立はこの法律により規定されることとなった。1970年12月3日、総統令により「行政院原子能委員会組織規則」が公布され、原子能委員会はこの法律によって設置された機関となり、委員長は常勤に変更され、常勤委員41-55名、非常勤委員9-13名となった。
2023年5月29日、立法院は「核能安全委員会組織法」[1]および「国立原子能科技研究所設立に関する法案」[2]の三読審査を可決した。6月21日、「核能安全委員会組織法」および「国立原子能科技研究所設立に関する条例」の制定が公布された[3]。
2023年9月27日、これまでの行政院原子能委員会は組織改編により、中央三級独立機関の核能安全委員会として改組された。放射性物料管理局は核能安全委員会の傘下に統合され、放射線検出センターは第四級の所属機関とされ、核能研究所は行政法人として国立原子能科技研究所に改組された。
歴代主任委員
張其昀
梅貽琦
黄季陸
zh:閻振興
銭思亮
閻振興
許翼雲
胡錦標
夏徳鈺
胡錦標
zh:欧陽敏盛
蘇献章
zh:蔡春鴻
周源卿
zh:謝曉星
関連項目
中華民国の政治
脚注^ 立院三讀 原能會改制為三級獨立機關核安會
^ 立院三讀 新設行政法人國家原子能科技研究院
^ 制定國家原子能科技研究院設置條例
外部リンク
行政院原子能委員会
表
話
編
歴
中華民国行政院組織表
部
内政部
外交部
国防部
財政部
教育部（青年署 体育署）
法務部
経済部
交通部
農業部
衛生福利部
環境部
文化部
労働部
数位発展部
会
僑委会
客委会
金管会
国発会
退輔会
原民会
海委会（海巡署）
陸委会
国家科学及技術委員会
委員会
工程会
蒙蔵会（廃止）
総処
人事行政総処
主計総処
独立機関（二級）
中選会
公平会
通伝会
促転会（廃止）
その他の機関
中央銀行
故宮博物院
独立機関（三級）
運安会
党産会
核安会
運転中
第三（馬鞍山）
廃炉中
第一（金山）
第二（国聖）
第四（龍門）
研究機関
核能研究所
国立清華大学
設備製造事業者
ゼネラル・エレクトリック
旧ウェスチングハウス
三菱重工業
日立製作所
東芝
電気事業者
台湾電力
行政組織など
行政院原子能委員会
放射線モニタリングセンター（輻射偵測中心）
放射性物料管理局
蘭嶼（低レベル放射性廃棄物中間貯蔵）
ポータル:原子力
台湾の原子力発電所
