アメリカ合衆国行政管理予算局（アメリカがっしゅうこくぎょうせいかんりよさんきょく、英語: Office of Management and Budget、略称：OMB）は、アメリカ合衆国連邦政府の行政機関の一つである。その役割は議会に送付する予算教書を作成し、成立した予算を執行することであり、各行政機関の活動を管理することである。

行政管理予算局は行政管理予算局長によって統轄されている。局長は閣僚級の地位であり、大統領に直属する立場である。
歴史アイゼンハワー行政府ビル

前身である予算局（Bureau of the Budget）は、1921年に財務省の内部部局の一部として設置され、1939年には大統領府に移された。その後、1970年にニクソン政権によって行政管理予算局として改組、改称された。

現時点において500人ほどのスタッフがおり、大統領府内のアイゼンハワー行政府ビルに事務局が置かれている。
役割

行政管理予算局の役割の一つは、約一年をかけて各行政機関の個別の政策を評価し、競合する予算要求を調整、査定して毎年2月初めに議会に送付する予算教書を作成することである。なお、アメリカ合衆国では大統領が議会に法案を提出することはできず、予算教書を送付することはあくまでも勧告であって、正式には議員が提案者となる。また、予算教書がそのまま採用されるわけでもない[1]。

行政管理予算局のその他の役割としては、各行政機関が無駄を省き、効率的な業務を行うことによって、国民が低い費用で行政サービスを容易に利用できるようにすること（電子政府政策の推進）[2]や、各行政機関の規制政策分析を監視することなどがある。　
幹部

局長

副局長

副局長（最高業務責任者）

政府財務管理担当管理者

政府調達担当管理者

電子政府および情報技術政策担当管理者（最高情報責任者）

情報政策および規制政策担当管理者

脚注[脚注の使い方]
出典^ ⇒2007年度米国予算教書（概要） 外務省 2006年2月7日
^ トッド・ダッツ ⇒「米国電子政府法」で何が変わるのか『CIO Magazine』、2003年7月号。

参考文献

片山信子「米国の財政再建と議会予算局(CBO)の役割」 (PDF) 『レファレンス』No.635　（2003年12月号）、国立国会図書館調査及び立法考査局。

飯沼健真『アメリカ合衆国大統領』講談社〈講談社現代新書〉、1988年5月。.mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}ISBN 4-06-148900-3。 

外部リンク

Office of Management and Budget （公式サイト）

⇒駐日アメリカ大使館[リンク切れ]

表

話

編

歴
アメリカ合衆国の行政組織
大統領府

行政管理予算局 (OMB)

通商代表部 (USTR)

環境行政局 (OFEE)

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食糧栄養局

食品安全・検査局

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経済統計局

国勢調査局

経済分析局 (BEA)

産業安全保障局

国際貿易局 (ITA)

マイノリティ企業開発局

標準技術研究所 (NIST)

科学技術情報サービス (NTIS)

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特許商標庁

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陸軍省

海軍省

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国家安全保障局 (NSA)

国家地理空間情報局 (NGA)

国家偵察局 (NRO)

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国防情報局 (DIA)

国防保安部 (DSS)

国防情報システム局 (DISA)

国防安全保障協力局 (DSCA)

国防物資配分局 (DECA)

ミサイル防衛局 (MDA)