行政書士
英名 Certified Administrative Procedures Legal Specialist[1]
資格種類国家資格
分野法律
試験形式筆記試験
認定団体総務省
等級・称号行政書士
根拠法令行政書士法
公式サイト一般財団法人行政書士試験研究センター
行政書士（ぎょうせいしょし）とは、行政書士法に基づく国家資格で、官公署[注釈 1]への提出書類および権利義務・事実証明に関する書類[注釈 2]の作成、提出手続、行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続（特定行政書士（後述）の付記がある者に限る）等の代理、作成に伴う相談などに応ずる専門職で、職務上請求を行うことができる八士業の一つである。徽章はコスモスに「行」の字[2]。
概要（第1条[注釈 3]）が追加され、その後の改正も含め、行政書士制度の目的が「国民の権利利益の実現」であることが明確化された。 行政書士徽章
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（電磁的記録を含む）および権利義務・事実証明に関する書類に関して、法律に基づき作成、作成・提出を代理または代行（使者 (法律用語)）し、加えて、当該書類作成に伴う相談に応ずることを業とする。また、特定行政書士（後述）の付記がされた者は、これらの他に行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続等の代理、およびその手続について官公署に提出する書類を作成することを業とすることができる[2]。
行政書士が作成する書類は、簡単な届出書類から複雑な許認可手続に至るまで多岐にわたり、3000種類に及ぶと言われる[2]。許認可などの申請書・添付書類など行政機関に提出する書類のほかに、契約書、定款など権利義務・事実証明に関する書類を作成する[2]。また、それらの書類を作成する際の相談にも応じる[2]。代表的な例としては、新車を購入した際の登録手続、飲食店や建設業を開業する際の許認可手続、法人設立のために認可を要する際の認可手続および定款認証手続・議事録等の作成（登記手続は除く。また登記が効力要件になっている法人設立は除く。）、外国人の在留資格の更新および変更手続などが挙げられる[2]。
行政書士の職域は、土地家屋調査士、司法書士、社会保険労務士などが扱う職域との関連が深い。そのため、これらの資格を取得し、兼業する行政書士も少なくない[2]。取り扱う書類に関する実務的知識と理解力は、業務を遂行する上で必須である[2]。建設業法、不動産および農地などに関する法令の習熟も求められる[2]。書類を作成するうえで、要旨を的確に表現する文章力も欠かせない[2]。
就業者の大部分は、中高年の男性である[2]。また、税理士、土地家屋調査士、社会保険労務士、司法書士、宅地建物取引士などの他士業との兼業者は半数以上占めている[2]。
近年、官公署に提出する書類は簡素化される傾向にあり、行政サービスの向上も伴って、官公署に提出する書類のうち簡易なものは本人が容易に作成し提出できるようになった[2]。そのためこれからの行政書士は、高度な専門知識を必要とする書類作成へ関与を深めてゆくことになるであろうと予想される[2]。
