行政執行法人 - 暇つぶしWikipedia

行政執行法人

この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。

古い情報を更新する必要があります。（2015年4月）

正確性に疑問が呈されています。（2009年1月）

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

独立行政法人（どくりつぎょうせいほうじん）は、法人のうち、日本の独立行政法人通則法第2条第1項に規定される「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」をいう。

日本の行政機関である省庁から独立した法人組織であって、かつ行政の一端を担い公共の見地から事務や国家の事業を実施し、国民の生活の安定と社会および経済の健全な発展に役立つもの [1]。省庁から独立していると言っても、主務官庁が独立行政法人の中長期計画策定や業務運営チェックに携わる。国立大学法人となった国立大学も広義の独立行政法人とみなされる。

1990年代後半の橋本龍太郎内閣の行政改革の一環で設立された。イギリスのサッチャリズムで考案されたエグゼクティブ・エージェンシーが手本となった [2]。
目次

 1 特殊法人との違い

 2 関係機関

 3 分類

 3.1 中期目標管理法人

 3.2 国立研究開発法人

 3.3 行政執行法人

 4 情報公開

 5 事業仕分け

 6 略称

 7 2015年3月までの旧制度

 7.1 分類

 7.1.1 特定独立行政法人

 7.1.2 非特定独立行政法人

 7.2 目標・評価の仕組み

 8 脚注

 9 関連項目

 10 外部リンク

 特殊法人との違い

1990年代後半の橋本龍太郎内閣における行政改革の一環として中央省庁から現業・サービス部門を切り離す目的でこの制度を規定したが、2001年（平成13年）頃からの行政改革では主に特殊法人をこの形態に改組する例が多くなってきている。

特殊法人と異なる点は、資金調達に国の保証が得られないこと（民間企業と同じ）、法人所得税や固定資産税など公租公課の納税義務が生じることなどであるが、全ての独立行政法人が納税しているわけでもない。

行政監視委員会調査室によれば、制度の設置が開始された1998年度から2004年度までの6年間に設立された108法人については、2004年度の行政サービス実施コスト（法人の業務運営に関して納税者たる国民の負担に帰せられるコスト）の合計は2兆950億円であった [3]。
関係機関

独立行政法人評価制度委員会（通則法12条）
総務省に置かれ、主務大臣が行う独立行政法人の目標策定や業績評価をチェックする。独立行政法人の組織・業務の見直しに関して意見を述べる。

総務省行政管理局（総務省組織令5条）
独法制度の企画立案や、独立行政法人評価制度委員会の事務局機能を担う。
分類

独立行政法人は、中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人の3つに分類される。詳細は「独立行政法人一覧」を参照
 中期目標管理法人

中期目標管理法人は、「公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中期的な視点に立って執行することが求められるものを国が中期的な期間について定める業務運営に関する目標を達成するための計画に基づき行うことにより、国民の需要に的確に対応した多様で良質なサービスの提供を通じた公共の利益の増進を推進すること」（法第2条第2項）を目的としている。

中期目標管理法人については、主務大臣が3 - 5年ごとに中期目標を策定し（法第29条）、それに基づく中期計画を法人が作成し主務大臣の認可を受け（法第30条）、中期計画に基づく年度計画を定めて主務大臣に届け出る（法第31条）こととされている。
国立研究開発法人詳細は「国立研究開発法人」を参照

国立研究開発法人は、「公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中長期的な視点に立って執行することが求められる科学技術に関する試験、研究又は開発に係るものを主要な業務として国が中長期的な期間について定める業務運営に関する目標を達成するための計画に基づき行うことにより、我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保すること」（法第2条第3項）を目的としている。

国立研究開発法人については、主務大臣が5 - 7年ごとに中長期目標を策定し（法第35条の4）、それに基づく中長期計画を法人が作成し主務大臣の認可を受ける（法第35条の5）こととされている。

なお、国立研究開発法人の名称中には、「独立行政法人」ではなく「国立研究開発法人」の文字を使用することとされている（法第4条第2項）。
行政執行法人

行政執行法人は、「公共上の事務等のうち、その特性に照らし、国の行政事務と密接に関連して行われる国の指示その他の国の相当な関与の下に確実に執行することが求められるものを国が事業年度ごとに定める業務運営に関する目標を達成するための計画に基づき行うことにより、その公共上の事務等を正確かつ確実に執行すること」（法第2条第4項）を目的としている。

行政執行法人については、主務大臣が年度ごとに年度目標を策定し（法第35条の9）、それに基づく事業計画を法人が作成し主務大臣の認可を受ける（法第35条の10）こととされている。

なお、行政執行法人の役職員は、国家公務員とされている（法第51条）。

2018年（平成30年）4月1日現在、行政執行法人は次の7法人である。

国立公文書館 - 内閣府所管

統計センター - 総務省所管

国立印刷局 - 財務省所管

造幣局 - 財務省所管

農林水産消費安全技術センター - 農林水産省所管

製品評価技術基盤機構（NITE） - 経済産業省所管

駐留軍等労働者労務管理機構 - 防衛省所管

 情報公開

独立行政法人は「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）」に基づく情報開示義務を持っているため、市民でも安価に情報公開請求ができ、通常の日本式ビジネス文書を書ける社会人であれば、制度の利用は難しくない。

ただし、細かい運用は法人ごとに違いがあり、例えば電子メールで事前に開示請求の書面チェックを受けつけるか、事前書面チェックが終わり、開示請求書の文面が完成した時に、開示請求者にそれを通知するか否か、開示情報のデータ量が少ない場合にPDFファイルの電子メールへの添付という配送手段を選択できるか、それとも全て窓口での閲覧か郵送かでしか受けつけないかなどは、それぞれの法人次第である。

いったん受理された情報開示請求に対しては、原則として1月以内に開示・非開示決定の通知が行われる。事前書面チェックに応じるものの、開示請求書が完成したことを通知しないスタイルの法人の場合、作業を淡々と内部で進め、開示請求者から問い合わせをしないと、いつ開示請求書が完成し、いつまでに開示・非開示決定がなされるのか分からないことになる。

なお、総務省行政管理局より、全ての独立行政法人に対して監督省庁を通じ、統一フォーマットで平成18年度と19年度の間での随意契約の件数・金額ベースでの見直し状況を公表するよう命令が出ており、この情報を開示しない独立行政法人があれば、監督省庁からの指令への違反である。
事業仕分け

詳細は事業仕分け、行政刷新会議および公益法人を参照のこと。

2010年（平成22年）2月26日 - 鳩山由紀夫内閣の枝野幸男行政刷新担当大臣は独立行政法人と公益法人に関してそれぞれの事業内容を精査する事業仕分けを2010年（平成22年）4月から行い国からの支出が適正であるかを議論すると記者会見で述べた [4][5]。

略称