日本の行政機関行政刷新会議
ぎょうせいさっしんかいぎ
2009年10月22日の第1回行政刷新会議
役職
議長野田佳彦（内閣総理大臣）[1]
副議長岡田克也（行政刷新担当大臣）[1]
議員構成の節を参照
組織
上部組織内閣府
分科会規制・制度改革に関する分科会
概要
所在地東京都千代田区永田町1-6-1[2] （内閣府内）
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分22.79秒 東経139度44分42.96秒 / 北緯35.6729972度 東経139.7452667度 / 35.6729972; 139.7452667
行政刷新会議（ぎょうせいさっしんかいぎ、Government Revitalization Unit）は、内閣府に設置されていた機関。2009年の民主党政権によって設置され、2012年に同党が下野すると廃止された。 民主党が第45回衆議院議員総選挙において示した政権構想において官邸主導、政治の一元化を目指すための骨格組織のうちの一つとされ2009年9月16日の鳩山由紀夫内閣発足後、内閣官房に設置された「国家戦略室」、関係閣僚による「閣僚委員会」と並び鳩山由紀夫内閣の政治主導を実現する組織として閣議決定により設置に至った。構想自体は初のマニフェスト選挙といわれた第43回衆議院議員総選挙の際に、党の政権準備委員会が打ち出した政権構想の際から打ち出されていた。 鳩山由紀夫内閣発足2日後の2009年9月18日に閣議決定を行い、法律上の根拠を持たせるまでの暫定措置として、「国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うため、内閣府に行政刷新会議を設置する」と決定した。 2011年11月20日から国の重要政策の問題点を公開で議論するという「提言型政策仕分け」が始まった。政策決定権はなく改革を進めるに当たっての検討の支点や方向性を整理するものと位置づけられている。23日まで4日間の日程で行われた。 しかし、第46回衆議院議員総選挙の結果によって民主党が下野し、政権復帰した自由民主党による第2次安倍内閣が発足した2012年12月26日深夜の初閣議により、当会議は廃止が決定された[4]。 閣議決定によって設置されたが、法律上の根拠を持たせるための法改正が検討されていた。 内閣府設置法を改正して法律上の根拠を持たせるための法案として、「政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案」を2010年2月5日に閣議決定し、同日国会に提出したが、第22回参議院議員通常選挙において与党が過半数割れとなったため成立が困難となり、2011年5月12日に衆議院において撤回が許諾され廃案となっている[5]。 同改正法案では、「国民の視点に立って行う国の行政に関する予算及び制度その他国の行政全般の在り方の刷新並びにこれに伴い必要となる、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直し」を「行政の刷新」と定義し、「行政の刷新に関する施策の実施の推進及び関係行政機関の事務の連絡調整に関すること」を内閣府の所掌の中に含めた。 また、行政刷新会議の任務として、次の事項を定めた。 議長は内閣総理大臣が、副議長は行政刷新担当大臣がそれぞれ務める。その他に、内閣総理大臣が指名する者や有識者を構成員として組織する。必要に応じて分科会を置くこともできる。 会議構成員（2012年10月1日時点）[1]氏名役職
概説
法律上の根拠
内閣総理大臣の諮問に応じて行政の刷新に関する重要事項について調査審議すること
行政の刷新に関する重要事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べること
行政の刷新に関する重要事項に関する施策の実施を推進すること
構成
議長野田佳彦内閣総理大臣
副議長岡田克也内閣府特命担当大臣
議員藤村修内閣官房長官
前原誠司国家戦略担当大臣
城島光力財務大臣
樽床伸二総務大臣
岡素之住友商事株式会社相談役
小幡純子
葛西敬之JR東海会長
片山善博前総務大臣、慶應義塾大学教授
加藤秀樹行政刷新会議事務局長、構想日本代表
