「行政審判」とは異なります。
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

行政訴訟（ぎょうせいそしょう）とは、行政事件に関する訴訟。

公権力の行使の適法性などを争い、その取消し・変更などを求める訴訟等がある。このうち行政裁判所が裁判するものを「行政訴訟」、司法裁判所が裁判するもの、すなわち特別の訴訟法が適用されるものを特に実定法上「行政事件訴訟」と呼ぶこともある。現在の日本国憲法下では、すべて司法裁判所によって裁判される。

例えば、国家賠償法に基づく損害賠償請求事件は、広義では行政訴訟といえるが、特別の訴訟法が適用されず民事訴訟として扱われていることから、狭義の行政訴訟には含まれない[1]。
概要

大陸法系諸国では、裁判所とは別個に行政裁判所が設置されることが多く、大日本帝国憲法下の日本でも同61条及び行政裁判法により、「行政裁判所」が設置されていた。日本国憲法はこれを廃止し、司法機関としての裁判所が一切の法律上の訴訟を裁判すると規定された (裁判所法3条 裁判所の権限)。

しかし、1948年に公職追放された元農相の平野力三の地位保全の仮処分申請を巡る平野事件を契機に、行政事件は民事訴訟と異なる特別な扱いを認める必要があるとして、同年に行政事件訴訟特例法が制定された。それが1962年に全面改正されて現行の行政事件訴訟法となった。行政裁判所は廃止されたが、行政事件に別様の扱いを認める制度は存続しているといえる。

最高裁によれば原告勝訴率は約10％(一部勝訴を含む)[2]。しかしながら、現在のところ勝率5割近い弁護士も中には居る[3]。

行政事件訴訟法は、以下で条数のみ記載する。

ドイツにおける行政事件訴訟
訴訟の理論的分類

民事訴訟においては、原告の要求する判決の内容に応じて、給付訴訟・形成訴訟・確認訴訟の３種に分類することが伝統的に行われてきた。

ドイツ連邦行政裁判法は、基本的には、処分取消訴訟・無効確認訴訟・義務付け訴訟をそれぞれ形成訴訟・確認訴訟・給付訴訟の一亜型として位置づける[4]。
日本における行政事件訴訟

日本法では、行政事件訴訟法において行政事件訴訟が定められており、また、かつての行政訴訟とは異なり、司法裁判所が取り扱うものとされている。行政事件訴訟は民事訴訟ではないが、行政事件訴訟に関し行政事件訴訟法に定めがない事項については民事訴訟の例によるものとされている。

現在の日本の行政事件訴訟には、その態様により2つの訴訟に大別できる。
主観訴訟　個人的な権利利益の保護を目的とする訴訟

客観訴訟　客観的（非個人的）な法秩序の適正維持を目的とする訴訟

さらに、それらについても行政事件訴訟法により下記の如く分類される。それぞれの類型の説明は、各項目の項または「行政事件訴訟法」の項を参照のこと。
主観訴訟

私人の権利保護を目的とする。
抗告訴訟行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟（3条1項）[5]。