行政主席（ぎょうせいしゅせき、英：Chief Executive of the Government of the Ryukyu Islands）は、琉球政府の行政府の長である。琉球政府の行政権は行政主席に属するとされたが、実際の権限は米国民政府が掌握しており、行政主席の権限が制約された状態であった。この状態が日本へと返還されるまでの間続いた。
地位と職務

米国民政府布告第13号「琉球政府の設立」及び米国民政府布令第68号「琉球政府章典」により定められた。
地位

行政府を代表する独任制の機関であり、琉球政府公務員法（1953年立法第4号）の適用がない特別職の琉球政府公務員である。琉球政府や外国政府のいかなる役職との兼職も禁じられている。
就任資格

満35歳以上で、少なくとも5年間居住し、かつ戸籍を持っている者。また、贈収賄、偽証またはその他破廉恥罪を犯していない者が就任資格とされた。
職務・権限

行政各局の管理運営に責任を負い、米国民政府の認可のもとに職員を任命する。

立法の委任がある場合には、その施行のために必要な規則を定めることができる。

議会との関係

行政主席は、立法院の立法案（予算案等も含む）に対して異議のある場合は、理由を明示して立法院に返送することができる（いわゆる拒否権の行使）。ただし、立法院の3分の2以上の多数で再議決された場合は、米国民政府の民政副長官（後の琉球列島高等弁務官）の決定を待たなければならない。

また、行政主席は法案提出権や議会解散権を持たないなど、都道府県知事や市町村長の権限と大きく異なるところがある。
選出方法の変遷

1952年 - 57年　米国民政府による直接任命

1957年 - 61年　立法院の代表者に諮って、米国民政府が任命

1962年 - 65年　米国民政府の受諾できる者を立法院が指名し、米国民政府が任命

1965年 - 68年　立法院議員による間接選挙

1968年 - 72年　住民による直接選挙

行政主席の一覧

代主席所属政党期在任期間備考
001比嘉秀平沖縄社会大衆党?1952年4月1日
- 1952年8月31日7000400000000000000?4年 + 207日
0(1)琉球民主党1952年8月31日
- 1956年10月25日在任中に死去
00?（欠員）?1956年10月25日
- 1956年11月11日17日
002當間重剛無所属?1956年11月11日
- 1959年11月10日7000200000000000000?2年 + 364日
003大田政作沖縄自由民主党?1959年11月11日
- 1964年10月30日7000400000000000000?4年 + 354日
004松岡政保沖縄自由民主党?1964年10月31日
- 1964年12月7000400000000000000?4年 + 30日
民主党1964年12月
- 1967年12月党名改称
沖縄自由民主党1967年12月
- 1968年11月30日党名改称
005屋良朝苗無所属11968年12月1日
- 1972年5月14日7000300000000000000?3年 + 165日

参考文献

照屋栄一『沖縄行政機構変遷史 明治12年?昭和59年』照屋栄一、1984年8月15日。NDLJP:9775065。 

関連項目

行政副主席

行政主席選挙

行政主席選挙法

アメリカ施政権下の沖縄の法令

アメリカ合衆国による沖縄統治

沖縄県知事