衆議院議員ニシテ大東亜戦争ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ関スル法律

日本の法令
通称・略称なし
法令番号昭和18年法律第98号
種類憲法
効力廃止
成立1943年10月28日
公布1943年10月31日
施行1943年10月31日
主な内容衆議院議員の兵役召集中の失職中の補欠及び復職
テンプレートを表示

衆議院議員ニシテ大東亜戦争ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ関スル法律（しゅうぎいん ぎいん ニシテ だいとうあせんそうニ さいシ しょうしゅうちゅう ナルによリ そノしょくヲ うしなヒタルモノノ ほけつ および ふくしょく ニ かんスル ほうりつ、.mw-parser-output .lang-ja-serif{font-family:YuMincho,"Yu Mincho","ヒラギノ明朝","Noto Serif JP","Noto Sans CJK JP",serif}.mw-parser-output .lang-ja-sans{font-family:YuGothic,"Yu Gothic","ヒラギノ角ゴ","Noto Sans CJK JP",sans-serif}旧字体：衆議院議員ニシテ大東亞戰爭ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノヽ補闕及󠄁復職ニ關スル法律、昭和18年法律第98号）は、衆議院議員の召集中の議員資格や選挙の特例を定めた法律。1954年廃止。
概要

1943年10月31日に公布され、同日施行された[1]。

衆議院議員選挙法第7条第2項には現役陸海軍人になった時は衆議院議員の被選挙権を有しないことが規定され、議院法第78条には選挙法の衆議院議員の被選挙権を失った時は退職することが規定されており、議院法第84条及び衆議院議員選挙法第79条では欠員が生じた場合は補欠選挙が実施されることが規定されていた。これについて特例を定め、1943年10月31日以降は、太平洋戦争の召集中によって失職した衆議院議員については当該欠員を対象とした補欠選挙を実施せず、残任期間中に召集解除された場合は衆議院議員に復職することが規定された。同法は附則で施行前に召集された衆議院議員については補欠選挙の告示が無い限りは同じように適用された。

1945年（昭和20年）8月15日の玉音放送や同年9月2日の降伏文書調印により太平洋戦争（大東亜戦争）が終わり、同年12月18日に衆議院解散となったことで、召集中によって失職した衆議院議員が存在しなくなったことでこの法律は実効性を喪失したが、1954年（昭和29年）5月1日に公布され即日施行された「自治庁関係法令の整理に関する法律」により廃止されるまで、法律としては存続した[2]。
同法が適用された衆議院議員

応召日氏名選挙区応召
年齢
[3]応召終了日原因
1943年（昭和18年）10月22日おやまた小山田義孝05秋田2区461945年（昭和20年）9月4日復職
1943年（昭和18年）10月22日まみや間宮成吉21岐阜3区451945年（昭和20年）12月18日応召のまま衆議院解散?
1943年（昭和18年）10月22日あいの愛野時一郎41佐賀2区431943年（昭和18年）12月28日復職
1943年（昭和18年）10月25日ありま有馬英治40福岡4区351945年（昭和20年）9月3日復職
1943年（昭和18年）10月25日はまた浜田尚友46鹿児島2区341944年（昭和19年）12月22日復職
1943年（昭和18年）11月25日ふけ福家俊一13東京1区311945年（昭和20年）9月1日復職
1943年（昭和18年）12月4日まつおか松岡秀夫11埼玉3区451944年（昭和19年）9月4日戦死
1944年（昭和19年）4月1日おの小野祐之20長野4区491944年（昭和19年）7月18日戦死
1944年（昭和19年）7月15日たなか田中勝之助32島根2区431945年（昭和20年）8月6日戦死
1944年（昭和19年）8月3日はやし林佳介35山口1区441945年（昭和20年）5月18日復職
1945年（昭和20年）3月29日たかき高木義人04宮城2区601945年（昭和20年）12月1日復職
1945年（昭和20年）4月6日ひけた日下田武09栃木2区451945年（昭和20年）8月25日復職
1945年（昭和20年）7月26日ほりうち堀内一雄19山梨全県区511945年（昭和20年）8月30日復職

脚注[脚注の使い方]^ “衆議院議員ニシテ大東亜戦争ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ関スル法律案”. 会議録一覧｜日本法令索引. 国立国会図書館. 2017年9月20日閲覧。
^ “自治庁関係法令の整理に関する法律(昭和29年5月1日法律第82号)”. 被改正法令一覧｜日本法令索引. 国立国会図書館. 2019年12月30日閲覧。
^ 当時の年齢は「数え年」だったが、ここでは便宜上「満年齢」とする。

関連項目

太平洋戦争 - 大東亜戦争

帝国議会

第21回衆議院議員総選挙

今次ノ戦争ニ際シ召集中ノ者ノ選挙権及被選挙権等ニ関スル法律

表

話

編

歴
日本の戦時法令
明治維新

出版条例（1869）

海陸軍刑律 (1872.8)

讒謗律（1875）

新聞紙条例（1875）

朝鮮開化
ロシア南下政策

集会条例（1880.4）

陸軍刑法 (1881.12)

海軍刑法 (1881.12)

戒厳令（1882.8）

陸軍監獄則 (1883)


海軍治罪法 (1884.3)

海軍監獄則 (1884)

裁判所官制（1886.5）

出版条例（全部改正、1887）


陸軍高等官衛副官条例（1888.5）

徴兵令（1889.1）

土地収用法(1889.7)


裁判所構成法（1890.2）

判事懲戒法（1890．8）

大日本帝国憲法 (1890.11)


観物場取締規則（1891）

予戒令（1892.1）

海軍将校分限令（1891.7）


明治七年以後ノ戦役ニ死歿シタル軍人軍属ノ遺父母及祖父母扶助ニ関スル法律（1891.12）


集会及政社法（1893.4）

出版法（レコード検閲制度含、1893.4）


明治二十六年徴集新兵員数表（1893.4）

海軍大佐海軍大尉及各相当官進等ノ件（1893.4）


大本営条例 (1893.5)

日清戦争

戦時若クハ事変ニ際シ陸海軍雇員軍艦乗組傭人官用船舶ノ船員等ニシテ傷痍疾病ニ罹リ又ハ死没シタルトキ手当金ヲ給与スルノ件（1894.9）


陸軍戦時給与規則（1894.8）

海軍戦時給与規則（1894.8）

臨時海軍軍法会議法 (1895.3)


臨時陸軍軍法会議並其管轄地内に於ける陸軍刑法の適用に関する件 (1895.3)


陸海軍刑法ノ適用ニ関スル法律（1895.4）


明治二十七年六月以後戦時若クハ事変ニ際シ陸海軍雇員・軍艦乗組傭人官用船舶ノ船員等傷痍疾病
及死歿ノトキ手当金給与ノ件（明二七勅一六四）ニ該当スル者ニ関スル件（1895.5）


憲兵上等兵待遇ノ件（1895.7）

台湾総督府条例（1896.3）