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日本の政治家蜷川 虎三にながわ とらぞう
府知事に当選して胴上げされる蜷川
生年月日1897年2月24日
出生地 日本 東京府東京市深川区
（現：東京都江東区）
没年月日 (1981-02-27) 1981年2月27日（84歳没）
死没地 日本 京都市左京区[1]
出身校水産講習所（現・東京海洋大学）
京都帝国大学（現・京都大学）
前職京都帝国大学教授
中小企業庁長官
所属政党（日本社会党→）
無所属
称号勲一等瑞宝章
配偶者律子(日本初の女性自動車免許取得者・タクシー運転手[2])、多津[3]
公選第2-8代 京都府知事
当選回数7回
在任期間1950年4月20日 - 1978年4月15日
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蜷川 虎三（にながわ とらぞう、1897年2月24日 - 1981年2月27日）は、日本の政治家、経済学者、統計学者。初代中小企業庁長官。元京都府知事（1950年 - 1978年）。 東京府東京市深川区深川入船町（現在の東京都江東区木場一丁目）の材木商の家に生まれた。旧制東京府立第三中学（現：東京都立両国高等学校・附属中学校、同学年に正木ひろし(弁護士)がおり、英語教諭だった北昤吉(北一輝の弟)の授業を受ける[4]）、農商務省水産講習所（現：東京海洋大学）卒業[5]後、京都帝国大学経済学部に入学、1923年に卒業[6]。1927年、同助教授となる。当初はマルクス経済学者の河上肇に私淑し[7]、漁業水産経済学を研究していたが、ドイツに留学後、『統計利用に於ける基本問題』で経済学博士号を取得する[8]も教授に昇格するのはずっと遅く1942年（昭和17年）だった。1945年（昭和20年）に経済学部長となるも翌年、戦争責任を自認し辞職する。 その後、1948年（昭和23年）に中小企業庁の初代長官となったものの、吉田茂首相と中小企業政策をめぐって対立し1950年（昭和25年）に辞任。同年、日本社会党公認・全京都民主戦線統一会議 府政においては、「憲法を暮らしの中に生かそう」の垂れ幕を京都府庁に掲げた。憲法記念日には日本国憲法前文を記した屏風を背に訓示するなど、地方自治の現場でも一貫して護憲の立場を実践し続けた。それは、施策にも現れている。 教育行政では、戦後直後の「高校三原則」の政策を原則堅持して、高校の小学校区・総合選抜入試を打ち出した。これにより、受験戦争を緩和し、中学卒業者に広く中等教育への門戸を開いた。こうした教育政策によって高校進学率は上昇し、京都大学へ合格者を輩出する高校数も増加したが、一方で府立洛北高校等古参の名門高の進学実績は悪化する弊害が出た。それどころか、この方針の影響で、蜷川退任からも7年間、京都府では47都道府県で唯一、府立による進学校が1校も存在しない事態となった[9]。これとは別に、学校教職員の勤務評定の実施も「政府権力からの府教育への干渉」だとして断固拒否した。 福祉行政に関しても全国で初めて「65歳以上のお年寄り医療費助成制度」を設立するなどの手厚い予算をつけた。公害対策でもかなり厳しい基準を設けた。これらは、国を上回る基準を定めることで、国の福祉政策や環境政策をリードするという戦略だった。また、現業公務員を大量に採用し、組合を保護した。 産業振興策は、蜷川自身が中小企業庁初代長官として中小企業政策に携わっていたため、国の政策を先進的に取り入れた。また、京都府独自でも産業振興計画を策定。その中で「政・官・学・財」が一体となってバックアップし企業が京都に根付くような体制（府の融資条件の緩和(1966年に全国初の無担保・無保証人の小企業特別融資制度を創設。税金完納等非常に条件が厳しく利用率は低かったが、後に他自治体ひいては国レベルに同類制度が採用された[10])や工業団地設立など）を作っていく。金融政策では府の資金管理を地元銀行（京都銀行）に任せ、公共事業の資金も地元銀行から借り受けるなど、地元金融機関の育成を図った。繊維産業をはじめとする地場産業の保護・活性化にも力を注いだ。また、「民力培養」をキーワードに生活や産業のための道路はどんどん建設するとの方針が出され、地元建設業者に工事の仕事が割り振られた。また、国の大型開発行政と住民の反対運動が対立した際には、度々住民側に理解を示した。 農業・漁業などに関しては、国が推し進める稲作減反に反対の姿勢を取り、独自の「京都食管
経歴
学生時代 - 京都大学教官時代
政治家への転身、京都府知事へ
府政公職に当選した蜷川
