著作権分科会（ちょさくけんぶんかかい）は著作権に関わる調査・審議・処理をおこなう文化審議会傘下の合議体である[1]。
概要

著作権分科会は著作者の権利・出版権・著作隣接権の保護利用を調査審議し、また法律で権限委譲された事項の処理をおこなう、文化審議会傘下の合議体である[1]。2001年に設置され、2023年現在まで毎年が開催されている。

著作権分科会では通例として、期首の会議において、審議事項と主な検討課題をリストアップし、各審議事項に対応した（=特定事項の審議を担う）小委員会・部会を設置する[2]。この会議結果を受け設置されるそれぞれの小委員会・部会で各検討課題が数ヶ月間議論され、審議の過程と結果が著作権分科会へ報告される。
下部組織

著作権分科会は特定事項の審議を担う小委員会を設置できる[3]。この規定に基づき、2023年現在、次の小委員会・部会を設置している：

政策小委員会

法制度小委員会

使用料部会

小委員会は審議事項の変化に合わせて改組統廃合されている。次表は過去年度の小委員会・部会の一覧と変遷である：

表. 小委員会・部会の変遷（2002~2023）[4]23222120191817161514131211100908070605040302
政策国際
基本政策著作物保護・利用・流通[5]版[6]-過去[7]-契約・流通
-教育[8]
法制・基本問題-基本問題私的録音録画-救済[9]
法制度法制問題
使用料部会

政策小委員会

政策小委員会（せいさくしょういいんかい）は著作権関連の基本政策と国際的課題を調査審議する、文化審議会著作権分科会傘下の合議体である[10]。

文化審議会著作権分科会運営規則第3条第1項を設置根拠とし[11]、2023年から設置されている。令和2年度から令和4年度まで毎年設置されていた「基本政策小委員会」、及び、平成13年度から令和4年度まで毎年設置されていた「国際小委員会」の流れを汲んでいる[12]。
法制度小委員会

法制度小委員会（ほうせいどしょういいんかい）は著作権法制度を調査審議する、文化審議会著作権分科会傘下の合議体である[13]。

文化審議会著作権分科会運営規則第3条第1項を設置根拠とし[14]、2020年から2023年現在まで毎年設置されている。平成14年度から平成24年度まで毎年設置されていた「法制問題小委員会[15]」、平成25年度から令和元年度まで毎年設置されていた「法制・基本問題小委員会[16]」の流れを汲んでいる。

2023年度は以下の2つの審議事項を調査審議した[17]：

ＤＸ時代に対応した著作物の利用円滑化・権利保護・適切な対価還元に係る法制度について

生成ＡＩと著作権に関する論点整理について

後者は知的財産推進計画２０２３の重点施策「急速に発展する生成 AI 時代における知財の在り方」の1点目「生成 AI と著作権」に対応する。明確化を求められた3点を中心に検討がおこなわれた[18]。
過去の著作権分科会小委員会

過去には、私的録音録画小委員会・過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会が設置されている。
主な検討課題

次表は各年度の主な検討課題である：

表. 各年度の全小委員会における主な検討課題[19]　　　'23　　　　　　'22　　　　　　'21　　　'20'19'18'17
国際保護対応[20]
-国際海賊版[21]
-海外展開[22]デジタル施策[23]-
-私的録音録画補償[24]
ネット配信[25]-アーカイブ[26]
図書館権利制限[27]権利制限規定[28]権利制限規定[29]
-写込権利制限[30]教育情報化[31]
デイジー教科書[32]障害者接続[33]
海賊版表示抑制[34]ネット海賊版[35]リーチサイト[36]
生成AI[37]DX基盤[38]研究権利制限規定[39]-