華北交通股?有限公司
旧本社外観
種類株式会社
市場情報会社消滅
略称華北交通
本社所在地 中華民国
北京特別市東長安街17号
設立1939年4月17日
業種運輸
事業内容鉄道事業の経営、自動車運輸事業の経営、内国水運事業の経営、三事業に付帯する事業の経営
代表者宇佐美寛爾（総裁）
資本金3億円[1]
（北支那開発株式会社 1億5千万円）
（南満州鉄道株式会社 1億2千万円）
（中華民国臨時政府 3千万円）
増資金1億円[2]
（北支那開発株式会社 8500万円）
（華北政務委員会 1500万円）
売上高80,400,694円（1939年9月）
従業員数11万4974人（1942年9月末）
主要株主 北支那開発株式会社（300万株）
南満洲鉄道株式会社（240万株）
中華民国臨時政府（60万株）
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華北交通株式会社（かほくこうつうかぶしきがいしゃ）は、昭和時代の戦中期に中華民国華北地域において主に鉄道事業、バス・貨物トラック事業および水運事業の経営を行った日中の合弁会社。日本の北支那開発および南満洲鉄道の投資会社にして、中華民国臨時政府（のち華北政務委員会）経営の特殊法人[2]。

日中戦争で日本の勢力下に入った中国華北地域を対象に設立されたが、ポツダム宣言の受諾に伴い閉鎖された。
概要
所在地

本社：中華民国北京特別市東長安街17号

東京事務所（後に東京支社に格上げ）：東京市赤坂区葵町2番地（満鉄東京支社ビル内）

社歌

歌詞は社員会が「華北交通の歌」として懸賞付きで一般公募し、1457作の応募があった中から1作が選ばれ、添削を経て決定した。続いて曲の公募も行い、1940年（昭和15年）11月に「華北交通の歌」は社員会から会社に献呈され、「華北交通社歌」となった。1941年（昭和16年）4月には中野忠晴が歌唱したレコードが日本蓄音機商会（現・日本コロムビア）から市販されている。
皇天の啓示かしこみ　善隣の義に勇むもの　おほいなり華北交通　民族の提携かたく　わきあがる興亜の希望　われら　ねがわくば　建業の礎石とならむ

東方の秩序あらたに　昭明の日を来すもの　おほいなり華北交通　生命の躍動ここに　よみがへる大地の文化　われら　さきがけて　奉公の至職に生きむ

開拓の使命あふぎて　交通の利を興すもの　おほいなり華北交通　水陸の建設しるく　ひかりあり天興の資源　われら　こぞりたち　共栄の楽土を成さむ

社訓

会社創立1周年にあたる1940年（昭和15年）4月17日、宇佐美総裁によって以下の4か条からなる社訓が華北交通の全従業員に示された。

善鄰協和の大義を宣揚すべし

大陸交通の使命を達成すべし

滅私奉公の職責を完遂すべし

終身斉家の常道を躬行すべし

社章

華北交通設立に先立ち、満鉄北支事務局内で社章の図案募集を行った。700点以上の応募があったものの当選作を決定するには至らなかったので、応募作品の中から選ばれた15点の図案と広報班員が制作した図案を画家の和田三造に見せ、和田の好評を得た広報班員制作の図案が社章に採用された。

車輪と翼を組み合わせたデザインで、左向きの図案は西進を意味する。翼は五色旗を象徴するほか、4本の白線は複線線路を暗示するものとされた。
事業内容

華北交通株式会社法第1条および華北交通株式会社定款第2条では、華北交通は「北支那ニ於ケル交通運輸ノ発達統制ヲ図ル為」に鉄道事業、自動車運輸事業、内国水運事業およびこれら3つの事業に付帯する事業を経営することができるとされた。
沿革
満鉄の華北進出

1937年（昭和12年）7月に日中戦争が勃発して以降、日本軍は華北地域の制圧を進めていく。日本軍の侵攻と同時に華北の鉄道も日本の勢力下に入ることになり、満鉄職員が支那駐屯軍に派遣されて鉄道線の管理を行った。業務の拡大に伴い、同年8月、華北における満鉄の活動を統括する機関として天津に北支事務局が設置される。
華北交通の設立

日中戦争の拡大に伴い、日本の勢力下にある鉄道も延び続けていた。そこで、満鉄の一部門が華北地域の鉄道を運営し続ける態勢は限界を迎えており、新たにどのような運営形態を取るべきかが問題となり、以下のような案が検討された。

日本軍による軍事占領…日中戦争の目的は中国から領土などの賠償を得ることではないので、鉄道を軍事占領する必要性はない。また、日本が直接鉄道を所有すると第三国に対する負債を日本が抱え込むことになるほか、中国人や諸外国の対日感情を悪化させる恐れがある。

中国側が鉄道を所有し、実際の経営は日本法人の会社に委託する…日中戦争の目的は対日政策の転換および日中経済協力の実現にあり、あくまで中国を支配するのは中国人である。よって鉄道も中国側の経営とすべきであり、日本法人による鉄道経営は適切でない。

所有・経営ともに中華民国臨時政府または純粋な中国法人会社が行う…臨時政府は成立したばかりで、鉄道経営を行うには力不足である。また、中国法人会社による所有・経営も日中戦争下にある状況では望ましくない。

中国側が鉄道を所有し、実際の経営は中国法人の日中合弁会社に委託する…「中国の鉄道は中国人のもの」という建前を維持できる上、鉄道の負債や権益に関する諸外国との交渉も円滑に行うことができる。また、日中戦争に伴う軍事輸送や日本との経済協力も行いやすい。

最終的には「中国側が鉄道を所有し、実際の経営は中国法人の日中合弁会社に委託する」案が採用され、華北地域の日本勢力圏内にある鉄道については臨時政府が所有し、実際の経営は中国法人の日中合弁会社に委託する形が取られることが決定した。