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華人労務者（かじんろうむしゃ）とは日中戦争時に労働力不足であった日本において、日本の企業が中国大陸から雇用した中国人労働者のことである。
経緯
華人労務者内地移入二関スル件

1942年（昭和17年）11月27日、東條内閣によって、戦中で人材不足していた日本産業界の要請で「華人労務者内地移入二関スル件」[1]が閣議決定された[2]。
次官会議

2001年福岡地裁損害賠償等請求事件での原告側証人田中宏によれば、閣議決定の前提となった次官会議にて華人労務者の待遇について「契約期間は2年」「賃金を払う」「送金は自由」「故国への持ち帰り金も特別制限は加えない」と決定されていたため、閣議決定では「衣食住及び賃金、家族送金、持ち帰り金等の給与待遇等についても万全を期するごとく考慮せり」とされた。また華人労務者に対し企業は一日5円は支払わなければならないことが決められていたという[3]。
関係した企業

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出典検索?: "華人労務者" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2017年2月）

以下の企業35社（135事業所）が関係したとされる。鹿島組、間組、飛島組、大成建設、西松組、熊谷組、奥村組、三菱鉱業、三井鉱山、三井造船、住友金属鉱山、住友石炭鉱業、日鉄鉱業、藤田鉱業、野村鉱業、昭和鉱業、日本鉱業、古河鉱業、日本化学工業、鉄道建設興業、伏木海陸運送、東日本造船函館、神戸船舶、北海道炭礦汽船、日本港運業会、藤永田造船所、大阪船舶、新日本製鐵、宇部興産、地崎工業、青山管財、石川島播磨重工業、臨港グループ、七尾海陸運送、酒田海陸運送の35企業[4]。

これらの企業は厚生省に必要な華人労働者数を申請し、運輸省と軍需省が協議をして各事業所へ割り当てて人数を確定し、大東亜省が現地の在中日本大使館、労務統制機関などと連絡を取り、汪兆銘政権（南京国民政府）は日本の要請から華北労工協会・日華労工協会・華北運輸公司・福日華工会社などの中国側の労務統制機関を通じて労務者を集めた。

また、田中宏によれば、この中国人の労務統制機関と日本企業は契約を結んでおり、供出を受ければ手数料を払っていた[5]。
日本への移送

労務統制機関の職員の他に軍隊も協力したとされ[6]、北支那方面軍少尉であった猪瀬建造の主張によると日本軍が捕らえた俘虜も集めて移送したとされる。また、猪瀬は「北支那方面軍が軍をあげて行っていたのではなく、それぞれの部隊の上官の判断で「討伐（治安を守るため、農民のふりをした敵の可能性のある者を捕まえ連行する）」という小規模な軍事行動から生まれた副産物であった」と証言している[7]。これについて田辺敏雄は、中国では女性も子供も、いきなり日本兵に対して発砲してくることが多かったため農民が巻き添えになって連行されたことは想像できると述べている[8]。
労務状況

外務省報告書の移入集団別素質によると、集められた華人労務者の75％が農民で年齢は15歳?60歳位であり、日本全国の135事業所に38,935人が送られ、6,830人が死亡したとされる[4]。