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茨城都民（いばらきとみん）とは、茨城県に居住し、東京都区部に通勤・通学する者のことを指す俗語。新聞の茨城面などでは一般的に見られる用語[1]である。
概要

主に首都圏新都市鉄道つくばエクスプレスや東日本旅客鉄道（JR東日本）常磐線・関東鉄道常総線沿線に居住しており、広義では守谷市・取手市・龍ケ崎市・牛久市・つくばみらい市・常総市・利根町等に住んでいる都区部通勤者を指して使われる。また、都心回帰と通勤圏縮小、鉄道利便性の関係で、東京都心から40km圏の守谷市と取手市、守谷市と一体化した市街地（絹の台）を持つつくばみらい市を指して使われることもある。つくば市も一定数の都区部通勤者がいるが、ベッドタウンとは一線を画した筑波研究学園都市という独立した都市であることから、あまり茨城都民という言葉は使われない。また、県西地区の古河市からも東京都区部に通勤する者が龍ケ崎・牛久と同程度いるが、埼玉と栃木に挟まれた立地から広義にも「茨城都民」という言葉は使われない傾向が強い。
背景

常磐線及びそれに接続する関東鉄道常総線の沿線である茨城県南地区及び県西地区の一部が東京のベッドタウンとして開発され、茨城県から東京都区部に通勤する者が増えたことに端を発する。
関連年表

1946年（昭和21年）

1月：取手町（現取手市）の有志が、常磐線松戸 - 取手間の電化を求める期成同盟会を結成。1947年（昭和22年）7月には常磐線沿線の他の市町村の利用者と共に常磐線通勤通学者連盟を結成し、運輸省・GHQに対し、輸送改善のため常磐線電化に関する陳情活動を開始[2]。


1949年（昭和24年）

6月1日：常磐線松戸 - 取手間直流電化。上野 - 松戸間の国電を取手まで延長。


1950年代以降、日本住宅公団が、茨城県南部に隣接する千葉県北西部の常磐線沿線地域（東葛地域）において、住宅団地建設に着手。取手町（現取手市）においても1960年代に住宅団地が建設されるとともに、民間業者による宅地開発が急速に進行[3]。

松戸市：常盤平団地（1960年4月入居開始）、小金原団地（1969年入居開始）

柏市：光ヶ丘団地（1957年入居開始）、豊四季台団地（1964年入居開始）

我孫子市（1970年市制施行）：湖北台団地（1970年4月入居開始）


1961年（昭和36年）

6月1日：常磐線取手 - 勝田間交流電化。中距離電車運転開始。


1969年（昭和44年）

6月：日本住宅公団（現都市再生機構）取手井野団地入居開始[4]。


1970年（昭和45年）

10月1日：北相馬郡取手町、市制施行。


1971年（昭和46年）